結論: アドネット合同会社が運営する「新世代PPCアフィリエイト講座」は、無料〜1,000円の低額コンサルで集客し、面談後に最大300万円の高額バックエンドへ誘導する構造が報告されています。稼げたという口コミがネット上で確認できず、Googleの禁止手法の教授やトラブル事例も複数報告されているため、参加には慎重な姿勢が必要と考えられます。
- 表向きは低額（0〜1,000円）のコンサルだが、面談後に最大300万円の高額プランへ誘導されるケースが報告されている
- Googleが禁止する広告手法を「裏技」として有料提供しているという指摘が複数ある
- 稼げたという肯定的な口コミがネット上でほぼ確認できない状況（2026年6月調査時点）
- 代表者の複数名義・複数回の住所変更・資本金非公開など会社実態に不透明な点が多い
- 旧案件「システマティックアフィリエイト」からの改名・再展開の可能性を複数サイトが指摘
「アドネット合同会社の副業は稼げるのか」「新世代PPCアフィリエイト講座は信頼できるのか」と検索している方の中には、SNSや動画広告で見かけて興味を持った方、あるいはすでに勧誘を受けて実態を確認したいという方も多いのではないでしょうか。
本記事では、アドネット合同会社の会社情報・特商法表記・口コミ・ビジネスモデルの実態を第三者の検証視点で調査し、判断に必要な情報をお伝えします。推奨・紹介記事ではなく、あくまで消費者保護・情報提供の立場からの検証記事です。
「月収50万円」「書かない・作らない・調べない」という謳い文句が気になっている方も多いかと思います。実際にどういう案件なのか、順を追って確認していきましょう。
アドネット合同会社とは
アドネット合同会社（法人番号: 2030003017499）は、2021年6月に法人登記されたPPC（クリック課金型）広告コンサルティング・スクール事業者です。「新世代PPCアフィリエイト講座」という副業案件を主力サービスとして展開しており、「書かない・作らない・調べない」で月収50万円を実現できると謳っています。
複数の検証サイトによると、同社は以前「システマティックアフィリエイト」という名称で同種のサービスを提供しており、改名して再展開している可能性が指摘されています。代表者は関雄太氏（加藤敦士名義でも活動しているとの報告あり）とされています。
- サービス名: 新世代PPCアフィリエイト講座（旧名称: システマティックアフィリエイト）
- 主な謳い文句: 「月収50万円」「ChatGPT×PPC広告で初心者でも稼げる」「書かない・作らない・調べない」
- 集客方法: SNS広告・動画・無料またはの低額コンサル（0〜1,000円）・Webセミナー
- 提示される費用: 面談後に最大300万円のマンツーマンコンサルまたは85万円のスクールを提案
- ターゲット層: 副業初心者・広告運用に興味がある層・ChatGPTを活用したい層
PPCアフィリエイトとは「Pay-Per-Click」の略で、Google広告などのクリック課金型広告を使ってアフィリエイト報酬を得る手法です。正規の方法で実施すれば収益を生む可能性があるビジネスモデルですが、広告費の先行投資が必要であり、競合が激しいため初心者には難易度の高い分野です。（※個人の結果には差があります）
アドネット合同会社の特商法の表記を確認
アドネット合同会社の特商法（特定商取引法に基づく表記）を確認すると、資本金が「非公開」とされているほか、所在地の頻繁な変更・代表者の複数名義疑惑など、事業者情報の透明性に疑問が生じる点が複数確認されています。
会社情報
公式サイト（adppcofficial.com）および法人番号公表サイトで確認できる情報は以下のとおりです。（2026年6月時点）
- 事業者名: アドネット合同会社
- 代表者: 関雄太（加藤敦士名義での活動も報告あり）
- 所在地: 埼玉県さいたま市浦和区瀬ヶ崎3-7-1 → 後に東京都港区南青山2丁目2番15号へ変更
- 電話番号: 070-8383-7720（携帯電話番号のみ）
- 事業内容: AI事業・広告代理店事業・コンサルティング
- 主要取引銀行: 川口信用金庫、青木信用金庫、PayPay銀行
- 法人番号: 2030003017499（国税庁公表情報）
- 資本金: 会社規定につき非公開
特商法で気になるポイント
特商法表記および消費者保護の観点から、以下の点が確認事項として挙げられます。
⚠️ 問題点①：資本金が非公開
年間300万円・85万円という高額サービスを提供する事業者が資本金を「会社規定につき非公開」とするのは異例です。財務的な安定性を確認する手段がなく、トラブル時の賠償能力を判断できません。
⚠️ 問題点②：短期間での複数回住所変更
国税庁の法人番号公表サイトでは、2021年の設立後に埼玉県さいたま市浦和区から東京都港区南青山への住所変更が確認されています。設立後の短期間で複数回移転している場合、事業の継続性に懸念が生じます。当初の所在地がアパートの一室と報告されている点も、大手コンサルティング会社としては疑問な点です。
⚠️ 問題点③：代表者の複数名義と電話番号
代表者として「関雄太」と「加藤敦士」の2つの名義が使われているという報告があります。同一人物が複数名義で活動している場合、事業者の正確な特定が困難になります。また、問い合わせ先が携帯電話番号（070）のみという点も、規模のある事業者としては一般的ではありません。
特商法は事業者が消費者に対して自社情報を正確に開示する義務を定めた法律です。資本金の非公開・複数名義の使用・住所の頻繁な変更といった点は、開示姿勢として懸念が残ります。
アドネット合同会社の口コミや評判
2026年6月時点でのネット上の調査では、アドネット合同会社に関して稼げたという肯定的な口コミは確認できず、高額請求への不満・高圧的な対応・Googleの規約違反指摘など、ネガティブな報告が複数確認されました。
ネット上の口コミ
検証ブログ・口コミサイトに寄せられた声を以下にまとめます。
1,000円のコンサルを申し込んだら、面談で年間300万円のマンツーマンコンサルや85万円のスクールを案内された。最初の説明と全然違う。
検証ブログより（2025年確認）高額プランを断ったら「そういう人は一生稼げませんからね」と言われた。断っただけでこんな言い方をされるとは思わなかった。
検証ブログより断ったあとに一方的に連絡を遮断された。お金を払う前だったので実害はなかったが、あの高圧的な態度には驚いた。
検証サイトよりGoogle広告でNGワード（禁止手法）を「裏技」として教えられた。お金を取って規約違反の方法を教えているのは問題だと思う。
検証サイトより複数の検証サイトを調べたが、稼げたというポジティブな体験談が一件も見つからなかった。
複数検証サイト調査結果（2025〜2026年）SNSでの評判
X（旧Twitter）・Yahoo!知恵袋・掲示板などでも、アドネット合同会社に対する不信感を示す声が確認されています。主な傾向は次のとおりです。
- 「無料・格安と聞いて登録したら高額サービスへの誘導だった」という声が複数
- 「連絡がつかなくなった、サービスの質が低い」という不満
- 「旧名称のシステマティックアフィリエイトと同じ運営者による再展開では」という指摘
- 法律相談・消費者センターへの相談を勧める情報発信
- 「支払い能力に応じて金額を変えてくる」という報告
アドネット合同会社に関するトラブル相談が寄せられており、すでに費用を支払ってしまった場合は、早急に返金・解約対応を進めることを推奨します。
アドネット合同会社に登録してみた結果
複数の検証者の報告をまとめると、アドネット合同会社への登録後は「低額・無料の入口」から「高額バックエンド商品の提示」という段階的な誘導パターンが一貫して確認されています。これはいわゆる「フロントエンド型」の販売手法です。
登録〜勧誘の流れ
報告されている典型的な登録後の流れは以下のとおりです。
- SNS広告・動画で「無料セミナー」「1,000円コンサル」を告知（「書かない・作らない・調べない」「月収50万円」で訴求）
- LINE登録またはWebフォームで申し込み（個別面談の日程調整へ誘導）
- 個別面談（Zoom等）を「プレコンサル」「無料診断」として設定
- 面談中に高額バックエンドを提示（年間300万円のマンツーマンコンサルまたは85万円のスクール）
- 断ると態度が変化、または連絡遮断（「一生稼げない」などの発言が報告されている）
「支払い能力を聞き出して、それに応じて提示金額を変える」という報告も確認しています。これが事実であれば、価格が一律ではなく交渉・判断材料として使われていることになります。
ビジネスモデルの実態
アドネット合同会社が提供するPPCアフィリエイトとは、Google広告などの広告費を先行投資してアフィリエイト報酬を得るビジネスモデルです。理論上は成立し得るモデルですが、以下の問題が複数の検証サイトから報告されています。
- Googleが規約で明示的に禁止している手法（NGワード・禁止広告出稿）を「裏技」として有料教授しているという報告
- 禁止手法を実践した場合、受講者のGoogle広告アカウントが停止されるリスクを受講者が負う構造
- 高額コンサル費用（最大300万円）に見合う成功事例が公開されていない
- ツール・マニュアルの提供価値が費用に対して不十分との指摘
- コンサル終了後のアフターサポートが不明確