株式会社CTRファクトリーとは
株式会社CTRファクトリーは、「ペグおじいさんのお仕事診断室」という副業案件を提供している会社です。
SNSの広告やInstagramのDMなどを通じて集客し、LINE登録後に「お仕事診断」を受けることで、自分に合った副業を紹介してもらえるという仕組みになっています。
公式の謳い文句としては、以下のような内容が確認されています。
- 未経験でも稼げる
- 自動で収益化できる
- スマホだけでOK
- 5万円がもらえる
「未経験でも稼げる」「自動で収益化」という表現は、副業案件の広告でよく見かけるフレーズですね。こういった謳い文句がある場合は、具体的な仕組みを確認することが大切です。
ビジネスモデルとしては、LINE登録→無料診断→有料プランへの誘導という流れが報告されています。診断後に20万円程度の有料プランの購入を迫られるケースがあるとの情報もあり、実態は転売系ビジネスとの指摘も見られます。
株式会社CTRファクトリーの特商法の表記を確認
会社情報
通信販売を行う事業者には「特定商取引法に基づく表記」の記載が義務付けられています。株式会社CTRファクトリーの会社情報を確認してみました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社CTRファクトリー |
| 代表者 | カタニワ サトル（片庭 悟？） |
| 所在地 | 不明（記載なし） |
| 連絡先 | 不明（LINE経由のみ） |
| 法人番号 | 確認できず |
特商法とは？
「特定商取引法に基づく表記」のことで、通信販売を行う事業者に記載が義務付けられている情報です。会社名・代表者名・所在地・連絡先・返品ポリシーなどが含まれます。
特商法で気になるポイント
株式会社CTRファクトリーの特商法を確認したところ、以下の点が気になりました。
- 法人番号が確認できない — 国税庁の法人番号公表サイトで検索しても該当する法人が見つかりません
- 住所・電話番号・メールアドレスの記載がない — トラブル時に連絡を取る手段が限られます
- 支払い時に個人名義の口座を指定される — 会社名義ではなく「カタニワサトル」名義の口座への振込を求められるとの報告があります
- 代表者の経歴・実績が不明 — どのような人物が運営しているのか確認できません
法人番号が確認できないというのは、かなり気になるポイントです。通常、法人登記されている会社であれば国税庁のサイトで確認できるはずなので、会社の実在性に疑問が残ります。
株式会社CTRファクトリーの口コミや評判
ネット上の口コミ
株式会社CTRファクトリーに関するネット上の口コミを調査しました。ポジティブな声もありますが、ネガティブな意見が目立つ結果となっています。
ポジティブな口コミ:
診断まではスムーズだった
ネット口コミよりネガティブな口コミ:
5万円もらえるどころか、開始30分で20万円のプランを迫られた
検証サイトより仕事内容はただの転売で、システムチェックなんて嘘だった
検証サイトより説明が抽象的で理解しにくかった
ネット口コミより実際には利益にならなかった
ネット口コミよりSNSでの評判
SNS上でも株式会社CTRファクトリーに関する声が確認されています。
インスタで連絡が来て興味本位で進めたが怪しかった
Yahoo!知恵袋より出金申請が進まない、条件が突然変わった
ネット口コミよりサポートの対応が遅い
ネット口コミより全体的に見ると、「稼げた」という具体的な体験談はほとんど見つからず、費用や対応に関する不満の声が多い印象です。
口コミを調査した限りでは、実際に収益を得られたという声はほぼ見当たりませんでした。慎重に判断する必要がありそうです。
株式会社CTRファクトリーに登録してみた結果
登録〜勧誘の流れ
株式会社CTRファクトリーの副業に登録した場合、一般的に以下のような流れが確認されています。
- SNS広告やInstagramのDMで案件を知る
- LINE登録を促される
- 「ペグおじいさんのお仕事診断室」で無料診断を受ける
- 診断結果をもとに電話やLINEで個別対応に切り替わる
- 有料プラン（20万円程度）の購入を提案される
最初は「無料」「5万円がもらえる」という案内から始まりますが、最終的には高額な費用を求められるパターンが報告されています。
ビジネスモデルの実態
株式会社CTRファクトリーが提供する副業の実態について、複数の情報源から以下のことがわかっています。
- 実態は転売系ビジネスとの指摘がある
- 「自動で収益化」と謳われているが、具体的な収益の仕組みが説明されない
- 初期費用は「無料」としながら、後から20万円程度の有料プランへ誘導される
- 支払いは個人名義の口座への振込を指定される
「無料で始められる」という印象で登録を促し、その後に高額なプランを提案するという流れは、副業案件のトラブルでよく見られるパターンと共通しています。