株式会社progressは稼げる？口コミ・評判を徹底検証
【結論】株式会社progressおよびその関連サービスへの登録・購入は、現時点で確認できる情報をもとにすると注意が必要と判断されます。
- 「全自動アプリで誰でも稼げる」などの表現は、現実的でない誇大表現の可能性がある
- 無料・低価格の入口商品から、電話コンサルを経て高額バックエンド商品へ誘導するビジネスモデルが確認されている
- 同名の法人が複数存在し、運営実態が不透明な点がある
- 特商法の記載が不十分、または確認できないケースが報告されている
- 返金・解約に関するトラブル事例が複数報告されており、弁護士相談サイトでも取り上げられている
この記事では、株式会社progressが展開する副業・投資情報商材サービスについて、公開情報・口コミ・特商法の記載状況をもとに客観的に検証しています。登録・購入を検討されている方はぜひ最後までご覧ください。
株式会社progressとは
株式会社progressは、副業・投資関連の情報商材やコーチングサービスを展開している会社として、主にLINEや各種広告経由で集客していることが確認されています。
同社（または同名法人）が展開するサービスとして、以下のものが確認されています。
- アプリッチ：全自動アプリを活用した副業系サービス
- 適職スマホビジネス：スマホ1台で取り組める副業として訴求
- ロードオブマネー：投資・資産運用系の情報商材
- マネBiz（マネビズ）：副業・ビジネス情報の提供サービス
- muse pg（パーソナルコーチング）：個別コーチング形式のサービス
これらのサービスは、LINEへの登録や広告からの誘導を入口として、「スマホ1台で月収数十万円」「初心者でも即日収益」「副業未経験者でもOK」といった訴求文言で集客しているとされています。
注意：「全自動で稼げる」「誰でも月収数十万円」といった表現は、消費者庁が問題視している不当表示に該当する可能性があります。こうした表現を見かけた場合は、慎重に情報を精査することをおすすめします。
特徴的なのは、代表者として新川卓也氏（アプリッチ等）、藤澤和也氏（muse pg）、井上瑞希氏（副業案件）など、複数の人物名が確認されている点です。また、「株式会社PROGRESS」「株式会社progress」という同名（または類似名）の別法人が複数存在しているとみられ、どのサービスがどの法人によって運営されているかが、外部から確認しにくい状態となっています。
メモ：本記事では公開情報をもとに調査していますが、法人の同一性・運営実態については断定的な判断が難しい部分もあります。最終的な判断はご自身でも情報収集のうえ行ってください。
株式会社progressの特商法の表記を確認
サービスを申し込む前に必ず確認したいのが、特定商取引法（特商法）に基づく表示です。特商法は消費者保護を目的とした法律であり、販売事業者には会社情報や返金・解約条件の開示が義務付けられています。
会社情報
調査時点で確認できた会社情報は以下の通りです。
| 項目 | 内容（新川卓也版） | 内容（別法人版） |
|---|---|---|
| 会社名 | 株式会社PROGRESS / progress | 株式会社progress（別法人） |
| 代表者 | 新川卓也 | 藤澤和也 / 井上瑞希 |
| 所在地 | 神奈川県川崎市中原区丸子通1-665 | 神奈川県横浜市神奈川区平川町14番地4クリオ横濱東白楽204号 |
| 連絡先 | suitablejob-smp@pro-net.biz / 044-400-1869 | 未確認 |
| 法人番号 | 2020001152324 | 7011101080725 |
なお、上記の住所についてはバーチャルオフィスまたは実態と異なる可能性があるとの指摘が確認されています。また、記載されている電話番号が実際の会社と無関係の業者につながるという報告もあり、連絡先の信頼性についても確認が必要な状況です。
特商法で気になるポイント
複数の調査・レビューサイトの情報および一般に公開されている情報をもとに整理すると、以下の点が確認が必要なポイントとして挙げられます。
- 同名法人が複数存在し実態が不透明：どのサービスがどの法人によって提供されているか、外部から把握しにくい状態にある
- 特商法の記載が不十分または記載なし：サービスのLPに会社情報・特商法ページが見当たらないケースがあるとの報告がある
- 住所の信頼性に疑問：バーチャルオフィスの使用や、記載住所と実態が一致しない可能性が指摘されている
- 電話番号の問題：記載の電話番号に連絡しても会社に繋がらないという報告がある
- バックエンド商品の事前不開示：入口段階で高額バックエンド商品の存在が明示されていない可能性がある
重要：特商法に基づく表示が不十分または確認できない事業者との取引は、消費者にとってリスクが高い可能性があります。特商法の記載が見当たらない場合は、登録・購入を慎重に検討されることをおすすめします。
特商法の表記確認は、副業案件を評価する際の最初のチェックポイントです。記載が不十分な場合、トラブルが発生しても事業者への連絡や返金請求が難しくなるリスクがあります。
株式会社progressの口コミや評判
ここでは、インターネット上で確認できる口コミや評判をまとめます。なお、以下の口コミはすべてインターネット上の公開情報に基づくものであり、内容の正確性を保証するものではありません。
ネット上の口コミ
まず、ポジティブな口コミとして確認できたものを紹介します。
「担当者の対応は丁寧だった」
口コミサイトより「最初は無料で始められた」
X（旧Twitter）より一方で、注意が必要と考えられる口コミも多数確認されています。
「アプリを購入しても全く稼げなかった。電話コンサルで高額な商品を勧められた」
Yahoo!知恵袋より「ガイドブックを買ったら次々と高額なオプションを勧められ、断れない雰囲気だった」
5chより「バックテストの結果だけを見せられて実際の取引実績は一切提示されなかった」
副業レビューサイトより「返金を申し出たら連絡が取れなくなった」
X（旧Twitter）より「muse pgのコーチングに20万円以上払ったが効果が全く見えない」
口コミサイトより「登録後にLINEで次々と別の案件を紹介された」
X（旧Twitter）よりSNSでの評判
X（旧Twitter）上では、「登録後に次々と別サービスへ誘導された」「返金を求めると連絡が途絶えた」といった問題報告が散見されます。また、サービスの実態を疑問視する投稿も確認されており、SNS上での評判は総じてネガティブな傾向が見られます。
また、複数の副業レビュー・検証サイトでも取り上げられており、以下のような評価がされています。
- 副業格付けチェック：「新川卓也の株式会社progressは副業詐欺？評判の怪しい運営会社で危険か？」と警告を発している（出典: 副業格付けチェック / 確認日: 2026-06-10）
- 副業デンジャー：「稼げない副業を紹介している可能性が高い」と評価している（出典: 副業デンジャー / 確認日: 2026-06-10）
- kidela.com（弁護士相談サイト）：「株式会社PROGRESSのマネビズは副業詐欺！騙された人は今すぐ弁護士に返金相談」と記載されている（出典: kidela.com / 確認日: 2026-06-10）
参考：弁護士向けの相談サイトで取り上げられるほど多くの問題報告が集まっている点は、サービスの信頼性を評価するうえで重要な判断材料となります。
株式会社progressに登録してみた結果
公開されている情報や複数のレビューサイトの調査内容をもとに、登録から勧誘に至るまでの典型的な流れと、ビジネスモデルの実態を整理します。
登録〜勧誘の流れ
複数の口コミ・調査情報から確認できる典型的な流れは以下の通りです。
- 広告・LINEでの集客：SNS広告やLP（ランディングページ）から、LINEへの登録を促す
- 無料or低価格商品の提供：無料の情報や8,200円程度のデジタルガイドブックなど、低コストで参加できる入口商品を提供する
- 電話コンサル・個別面談への誘導：「より詳しく説明したい」「あなたに合ったプランがある」などとして、電話や個別面談に誘導する
- 高額バックエンド商品の提案：面談の場で、20万円以上の高額コーチングや有料ツールなどを提案する
- 断りにくい状況の形成：「今だけ」「この機会を逃すと損」「あなたのためになる」といったクロージングで購入を促すとの報告がある
このような「フロントエンド→バックエンド」の構造自体がすべて問題というわけではありませんが、入口段階でバックエンド商品の存在や費用が明示されていない場合、消費者にとって不利な状況になりやすいと考えられます。
ビジネスモデルの実態
確認できる情報をもとにビジネスモデルを整理すると、以下のような構造が見えてきます。
ビジネスモデルの構造（推定）
- 入口商品：無料〜8,200円（デジタルガイドブック、無料コンサル申込など）
- 中間ステップ：電話コンサルティング・個別面談（無料として設定されることが多い）
- バックエンド商品：20万円〜（上限不明）のコーチングプログラム・有料ツール・情報コンテンツなど
重要なのは、入口段階（広告やLPの時点）でバックエンド商品の存在や費用感が明示されているかどうかです。複数の報告によれば、最終的に求められる費用は入口段階では開示されていないケースが多いと考えられます。
また、「全自動アプリ」「誰でも稼げる」といった訴求に対して、実際の収益実績（取引履歴や収益証明など）が提示されないという報告も複数確認されています。これは、商品・サービスの効果を客観的に判断することを困難にする要因となります。