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株式会社SNS(シン・ニホン創世プロジェクト)の評判を徹底検証

株式会社SNS(シン・ニホン創世プロジェクト)の評判を徹底検証

📖 このテーマの検証実績まとめ 副業 運営会社一覧|検証済み8社の評判・口コミ・危険度を徹底比較【2026年版】

結論: 株式会社SNS(代表:藤田徹)が展開する「シン・ニホン創世プロジェクト」は、無料動画からLINE登録を経て最大330万円の高額商材購入へ誘導するプロダクトローンチ型の情報商材案件であり、現時点では注意が必要と考えられます。

  • 「10万円が2億円に」など根拠が明確でない収益訴求が繰り返されている
  • 参加費用は33万円〜330万円と高額で、段階的にアップセルされる構造になっている
  • 会社住所がレンタルオフィスで、特商法表記にも情報不足が指摘されている
  • 消費者機構日本から提訴され、2025年10月に請求が認容される判決が出ている
  • ネット上の口コミもネガティブな声が大半を占めている

SNSの広告やLINEで「株式会社SNS」「シン・ニホン創世プロジェクト」という名前を見かけて、気になって検索したという方も多いのではないでしょうか。「10万円が2億円に」という強いフレーズは目を引く一方で、本当に信頼できる案件なのか不安に感じるのも当然です。この記事では、公開情報や口コミをもとに、株式会社SNSの実態を客観的な視点で検証していきます。

株式会社SNSとは(概要説明)

株式会社SNSとは(概要説明)
株式会社SNSとは(概要説明)

株式会社SNSは、投資系情報商材「シン・ニホン創世プロジェクト」を運営する企業です。講師として泉忠司氏を前面に押し出し、無料動画視聴からLINE登録へ誘導した後、高額サポートプランを案内する流れが確認されています。

公式LP(shinnihon-s-project.com)では「10万円が2億円に」「3500人が億り人になった」といった謳い文句が掲げられていますが、こうした収益は個人差があり、誰にでも再現できる保証はありません。また「49,800円相当のマニュアルが期間限定0円」という無料訴求も、プロダクトローンチ型商法でよく見られる典型的な導入手法です。

株式会社SNSは自社を「メタバースとNFT、新たな資本市場、インフルエンサーマーケティングに関わる企業」と説明しており、2025年3月29日には東京タワーで「シン・ニホン創世プロジェクト×RED X」と題したセミナーを開催したとプレスリリースで発表しています。登壇者は泉忠司氏(自称ケンブリッジ大学名誉教授)と、RED X創設メンバーの原康雄氏でした。こうした大規模な広報活動は事業の信頼性を演出する効果がありますが、セミナー開催の実績自体が商材の収益性を裏付けるものではない点に留意が必要です。有名な会場や著名人の登壇があっても、それが投資成果や商材の質を保証するものではないという点は、情報商材全般を検討する際に共通して意識しておきたいポイントです。

リョウヘイ

「無料」を強調して間口を広げ、後から高額プランを案内する手法は情報商材業界で頻繁に見られるパターンです。まずは特商法表記から実態を確認していきましょう。

株式会社SNSの特商法の表記を確認

株式会社SNSの特商法の表記を確認
株式会社SNSの特商法の表記を確認

株式会社SNSの特商法表記を確認すると、会社所在地がレンタルオフィスであることや、免責文言が多い点など、事業実態の透明性に疑問が残る箇所が複数見つかりました。特定商取引法に基づく表記は、通信販売を行う事業者に開示が義務付けられている基本情報であり、その内容を確認することは案件の信頼性を判断するうえで欠かせないステップです。以下で詳しく見ていきます。

会社情報

項目内容
会社名株式会社SNS
代表者藤田徹
所在地東京都渋谷区代々木1-30-15-302
連絡先050-1808-4704 / info@sns-company.info
法人番号5140001087547

(出典: 国税庁法人番号公表サイト / 確認日: 2026-09-23)

特商法で気になるポイント

特商法表記を精査すると、複数の気になる点が浮かび上がります。

  • 所在地がレンタルオフィスであり、事業の実態が把握しづらい
  • 「損失の可能性あり」「情報提供のみ」といった免責記載が多い
  • 特商法ページの住所情報が古いまま更新されていないとの指摘がある
  • 勧誘に使われるLINEアカウントが未認証である
  • 登壇講師・泉忠司氏の経歴について「ケンブリッジ大学出身」との記載があるが、実際は短期留学のみだったとする指摘がある

特に「情報提供のみ」という免責文言は、万が一プラン購入後に期待した成果が得られなかった場合でも、事業者側が責任を負わない立場を取れる余地を残すものです。高額な費用を支払う前に、返金規定やクーリングオフの可否を書面で確認しておくことが重要です。

会社住所がレンタルオフィスである点は、トラブル発生時に事業者へ直接連絡・訪問することが難しくなる可能性があるため、注意が必要です。

株式会社SNSの口コミや評判

株式会社SNSの口コミや評判
株式会社SNSの口コミや評判

ネット上の口コミを調べたところ、「稼げた」とする肯定的な声はほとんど見当たらず、「怪しい」「信頼性に課題がある」といった否定的な意見が大半を占めていました。特にYahoo!知恵袋やXでは、過去の投資トラブルと関連付けた警戒の声が目立ちます。講師の泉忠司氏自身の知名度・過去の言動と紐づけて警戒する投稿が多いのも特徴です。

ネット上の口コミ

詐欺。お爺ちゃんお婆ちゃんが、老後資金を根こそぎ騙し取られて終わり

Yahoo!知恵袋より

ノアコインという仮想通貨に大金を入れてしまい、ほぼ無価値になり本当に後悔しています

Yahoo!知恵袋より

泉が関わってるから話題に上がらない。ネットでは批判ばかり。関わらない方がいい

Yahoo!知恵袋より

SNSでの評判

泉忠司を始め、相場が上向いてくると怪しい案件を紹介する商材屋や詐欺師が出てくるな

Xより

フィンテックというと泉忠司を思い出すけど、あの人どうしてるんだろうな

Xより

肯定的な口コミ・実績報告は今回の調査では確認できませんでした(※個人差があり、必ずしも全ユーザーの状況を反映するものではありません)。

他の検証サイトでの評価

他の副業・投資検証サイトでも、株式会社SNSの「シン・ニホン創世プロジェクト」については厳しい評価が目立ちます。

  • らくまま(wormama.me): 「訴訟を起こされ損害賠償請求になった株式会社SNSの実態」として法的リスクを指摘
  • 複数の検証サイト: 無料訴求から高額商材販売へ至る典型的なプロダクトローンチ手法である点を指摘
  • 複数の検証サイト: 再現性のある成功事例が確認できない点を問題視
  • 複数の検証サイト: 特商法表記の情報が古い・不十分である点を指摘

なお「株式会社SNS」という社名は一般的な名称であり、別の事業(例: 写真選択で報酬を得るとする副業案件)でも同名の会社名義が使われているとの報告がネット上に複数存在します。同一法人かどうかは今回の調査では確認できていませんが、同名義での高額商材誘導パターンが繰り返し報告されている点は留意しておくとよいでしょう。

株式会社SNSに登録してみた結果

公式LPからLINE登録すると、複数回にわたって無料動画が配信され、最終的に電話で有料プランへの案内が行われる流れが確認されています。稼ぐための具体的な手法は、無料動画の段階では明示されません。

登録〜勧誘の流れ

  1. SNS広告や検索から公式LP(shinnihon-s-project.com)にアクセスし、「無料」を訴求してLINE公式アカウントへ登録する
  2. 登録後、複数回にわたり泉忠司氏が出演する投資解説動画が段階的に配信される
  3. 動画視聴が進むと、担当者を名乗る人物から電話がかかってきて、個別サポートの案内が行われる
  4. 電話面談の中で「シン・ニホン創世プロジェクト」33万円などの初期プランを提示される
  5. 初期プラン契約後、さらに「プラチナメンバー」110万円、「泉忠司インストールプログラム」330万円といった上位プランへの案内が続く

この一連の流れは、最初に少額のハードルでコミットさせ、徐々に金額を引き上げていく「フットインザドア」型の営業手法に近い構造といえます。

ビジネスモデルの実態

無料の情報提供だけで完結するのではなく、最終的に高額な商材購入が前提となっている点が特徴です。33万円から330万円という価格帯は、一般的な副業・投資教材と比較しても高額な部類に入ります。

プラン名費用
シン・ニホン創世プロジェクト33万円
プラチナメンバー110万円
泉忠司インストールプログラム330万円

(出典: 各検証サイトによる調査報告 / 確認日: 2026-09-23)

上位プランほど「個別サポート」「限定コミュニティ参加」といった付加価値が強調される傾向にありますが、それに見合う具体的な成果指標や実績データは公式LP上では確認できませんでした。

「プロダクトローンチ」とは、無料コンテンツで期待感を高めたのち、限定性・希少性を演出して高額商品を販売するマーケティング手法です。情報商材業界で広く使われています。

リョウヘイ

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株式会社SNSの注意すべきポイント

株式会社SNSの注意すべきポイント
株式会社SNSの注意すべきポイント

調査の結果、株式会社SNSの「シン・ニホン創世プロジェクト」には複数の注意点が確認されました。特に法的措置の対象になっている点は重視すべきです。以下では、収益訴求・料金体系・法的リスク・名義の観点から、それぞれの注意点を具体的に見ていきます。

注意点①:根拠不明な収益訴求

「10万円が2億円に」「3500人が億り人になった」といった表現には、具体的な根拠や検証可能なデータが示されていません。投資・副業において高い収益を断定的に謳う表現には注意が必要です(※個人差があります)。

注意点②:高額なアップセル構造

無料訴求から始まり、最終的に33万〜330万円という高額プランへ段階的に誘導される構造は、冷静な判断力を奪いやすいとされる手法です。契約前に一度冷静になり、第三者に相談することをおすすめします。

注意点③:法的措置の対象になっている

消費者機構日本が提起した訴訟において、2025年10月22日付で請求が認容される判決が出ており、広告内容の虚偽性や損害賠償義務が認定されたと報じられています。この点は特に重視すべき情報です(出典: 消費者機構日本関連報道 / 確認日: 2026-09-23)。

リョウヘイ

法的措置の対象になっている案件は特に慎重な判断が必要です。契約を急がず、まずは情報収集を優先しましょう。

注意点④:同一名義での案件展開の可能性

「株式会社SNS」という社名を用いた別の副業案件がネット上で複数報告されており、同一名義で複数の勧誘スキームが展開されている可能性が指摘されています。会社名だけで信頼性を判断せず、特商法表記や実際の事業内容まで確認する姿勢が重要です。

この案件が気になる方、副業で不安がある方は気軽にLINEで聞いてください。※いつでもブロック可能です

よくある質問

よくある質問
よくある質問

Q. 株式会社SNSのシン・ニホン創世プロジェクトは本当に稼げますか?

A. 現時点で「確実に稼げる」と断定できる根拠は確認できていません。公式LPでは高額な収益事例が紹介されていますが、個人差があり、同じ結果が再現される保証はありません。特商法表記の情報不足や法的措置の対象になっている点もあわせて考慮する必要があります。

Q. LINE登録だけしても大丈夫ですか?

A. LINE登録自体で直接的な金銭被害が発生するわけではありませんが、登録後に複数回の動画配信と電話勧誘が行われる可能性があります。高額プランを勧められても、その場で即決せず、一度持ち帰って検討することをおすすめします。

Q. 参加費用はいくらかかりますか?

A. 確認できた範囲では、シン・ニホン創世プロジェクトが33万円、プラチナメンバーが110万円、泉忠司インストールプログラムが330万円とされています。段階的に上位プランへ案内される構造になっている点に注意が必要です。

Q. 支払った費用は返金してもらえますか?

A. 特商法表記に「情報提供のみ」といった免責文言が含まれているため、返金対応が期待通りに行われるかは不透明です。契約前にクーリングオフの可否や返金規定を必ず確認し、書面での記録を残すことをおすすめします。

Q. すでに契約してしまった場合はどうすればいいですか?

A. まずは契約内容や支払い記録を整理し、消費生活センター(188)や弁護士など第三者機関へ相談することをおすすめします。一人で抱え込まず、早めに相談することでトラブル拡大を防げる可能性があります。クーリングオフ期間内であれば、書面での通知により契約解除ができるケースもあるため、契約日や支払日を正確に記録しておくことも重要です。

Q. 講師の泉忠司氏はどのような人物ですか?

A. 泉忠司氏は「リアルドラゴン桜」などの肩書きで複数の投資・副業系情報商材に登壇してきた人物です。過去には別の投資関連商材をめぐって提訴され、裁判所が損害賠償責任を認めた事例が報じられています。「ケンブリッジ大学出身」という経歴についても、実際は短期留学にとどまるとの指摘があり、経歴の信頼性には疑問が残ります。

Q. 株式会社SNSの危険度はどれくらいですか?

A. 現時点の判定は「注意が必要(caution)」です。詐欺と断定できる確定的な証拠は本記事の調査時点では確認できていませんが、特商法表記の不備、高額なアップセル構造、法的措置の対象になっている事実など、複数の不透明な点が重なっているため、契約には慎重な判断が求められます。

まとめ|株式会社SNSは注意が必要

株式会社SNSが運営する「シン・ニホン創世プロジェクト」は、無料訴求から段階的に33万〜330万円の高額プランへ誘導するプロダクトローンチ型の情報商材案件です。特商法表記の不備や法的措置の対象になっている事実を踏まえると、現時点では注意が必要と考えられます。契約を検討している方は、事前に第三者へ相談し、支払い前に一度冷静になる時間を設けることをおすすめします。

特に、消費者機構日本による訴訟で請求が認容される判決が出ている点は、他の副業・投資案件と比較しても重視すべき事実です。高額な費用を支払う前に、本記事で紹介した特商法表記の不備や口コミの傾向もあわせて確認し、慎重に判断することをおすすめします。副業・投資は自己責任が原則ですが、判断材料となる情報が不足している状態で高額な契約を結ぶことは避けるべきでしょう。

この記事のポイント:

  • 収益訴求の根拠が不明確で、再現性を裏付ける情報が乏しい
  • 費用は33万円〜330万円と高額で、段階的なアップセル構造になっている
  • 会社所在地がレンタルオフィスで、特商法表記にも情報不足がある
  • 消費者機構日本の訴訟で請求が認容される判決が出ている
  • 口コミはネガティブな声が大半を占めている

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