結論: オンリーワンパートナーズ株式会社は、代表・海江田和記氏が主宰する「オンリーワンエキスパートクラブ(OEC)」などのスクール事業とZoom面談自動化システム「tebanasu」を展開する兵庫県芦屋市の企業で、スクール受講料が非公開であることや実績訴求の検証が難しい点から、契約前に確認しておきたい注意点が複数あると考えられます。
- ウェブ広告集客ノウハウを教えるスクール事業とSaaS「tebanasu」の2本柱で事業を展開している
- tebanasuシステムの料金は明記されている一方、スクール受講料は公式サイトに非公開
- 「LINEを使っただけで250万円の利益が出た」等、真偽の検証が難しい実績訴求が見られる
- 法人登記・所在地は確認できるが第三者の口コミが少なく実態の裏付けが取りにくい
- 本記事では会社概要・料金・口コミ・注意点を客観的に検証する
「オンリーワンパートナーズ株式会社」「オンリーワンエキスパートクラブ」といったキーワードで検索している方の中には、メールマガジンやセミナーで見かけた海江田和記氏の情報が信頼できるものなのか気になっている方も多いのではないでしょうか。ウェブ広告集客ノウハウを教えるスクール系のサービスは数多く存在し、なかには実際に成果につなげている受講者もいます。
結論を先に言うと、詐欺と断定できるだけの明確な証拠は見当たらないものの、受講料の非公開や実績訴求の検証しづらさなど、契約前に確認しておきたい不透明な点がいくつか存在します。以下で一つずつ詳しく見ていきましょう。
法人としての実態がある事業者であっても、契約するサービスごとに料金体系や口コミの実態をきちんと確認する姿勢が、トラブルを避けるうえで重要になります。
オンリーワンパートナーズ株式会社とは(概要説明)
オンリーワンパートナーズ株式会社は、兵庫県芦屋市に本店を置き2016年6月29日に設立された企業です。代表取締役・海江田和記氏が主宰する「オンリーワンエキスパートクラブ(OEC)」やバーチャルアシスタント養成講座といったスクール事業と、Zoom面談を自動化するシステム「tebanasu」の開発・販売という2つの柱で事業を展開しています。(出典: 公式サイト会社概要 / 確認日: 2026-09-27)
公式サイトでは「Good learning makes a good life(良い学びが良い人生を作る)」を理念に掲げ、「8年連続で年商1億達成」「過去300名以上のクライアントが月商を伸ばした」といった実績が紹介されています。(※個人差があります)

tebanasuというシステム自体は料金や機能が公式サイトに明記されていて、この部分だけを見ると一般的なSaaSサービスに見えますね。ただ、もう一方のスクール事業については情報が少ないので、分けて確認していきましょう。
tebanasuは、コンサルタントやコーチ向けにZoom面談のアポイント調整から実施までを自動化するツールで、個人プラン月額2,980円(税込)、チームプラン月額12,800円(税込)という料金体系が公式サイトに明記されています。(出典: tebanasuシステム公式サイト プラン・料金ページ / 確認日: 2026-09-27)一方でオンリーワンエキスパートクラブやバーチャルアシスタント養成講座の受講料・コンサルティング費用については、公式サイト上に具体的な金額の記載が見当たらず、問い合わせや無料セミナー参加を通じて案内される仕組みになっているようです。
公式サイトによれば事業内容は「コンサルティング事業」「スクール運営事業」「システム販売事業」の3本柱で構成されており、tebanasuのようなシステム販売はあくまで事業全体の一部という位置づけです。主軸となるコンサルティング・スクール事業の料金体系が公開情報だけでは見えにくい点は、サービス選びをする読者にとって分かりにくさにつながっていると言えるでしょう。
オンリーワンパートナーズ株式会社の特商法の表記を確認
会社としての登記情報や所在地・代表者名は確認できるものの、資本金の記載やメールアドレスの公開がなく、有償のスクール事業を運営する事業者としては情報開示がやや限定的です。以下で詳しく見ていきます。
会社情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | オンリーワンパートナーズ株式会社 |
| 代表者 | 海江田和記 |
| 所在地 | 〒659-0014 兵庫県芦屋市翠ケ丘町13-2-C |
| 連絡先 | 0797-75-6173 |
| 法人番号 | 2140001102614 |
| 設立 | 2016年6月29日 |
法人番号2140001102614は国税庁の法人番号公表サイトやgBizINFOでも確認でき、2016年7月の設立以降、兵庫県内で9年以上にわたり継続的に登記が維持されています。(出典: gBizINFO / 確認日: 2026-09-27)法人としての実態そのものは確認できる一方、資本金の記載が会社概要ページに見当たらない点や、問い合わせ手段がフォームのみでメールアドレスが公開されていない点は、やや情報開示が不十分な印象を受けます。
特商法で気になるポイント
最も気になるのは、スクール事業の受講料・コンサルティング費用が公式サイト上に明記されていない点です。tebanasuのように料金が明記されたサービスがある一方で、高額になりやすいスクール事業側の総額が事前に分からない状態は、契約前の比較検討を難しくします。
オンリーワンエキスパートクラブ・バーチャルアシスタント養成講座の受講料が公式サイトに明記されておらず、問い合わせや無料セミナーへの参加を通じて案内される仕組みになっています。契約総額が事前に分かりにくい点は確認が必要です。
特定商取引法に基づく表示とは、通信販売や特定継続的役務提供を行う事業者に義務付けられている表示のことで、事業者名・所在地・連絡先・料金・解約条件などを消費者が事前に確認できるようにする目的があります。表示が不十分だと、契約前の比較検討やトラブル時の交渉が難しくなります。
オンリーワンパートナーズ株式会社の口コミや評判
ネット上の口コミを確認すると、tebanasuの使い勝手を評価する声がある一方、オンリーワンエキスパートクラブについては実績訴求の信憑性を疑問視する声や、そもそも情報自体が少ないという指摘が目立ちます。
ネット上の口コミ
オンリーワンエキスパートクラブは詐欺ではありません。掲載されている参加者は実際に現在も事業活動をしています。
検証サイトまとめより兵庫県で法人登録され9年以上継続営業しており、法人としての実態は確認できます。
検証サイトまとめより「LINEを使っただけで250万円の利益が出た」といった体験談があるものの、成功談がシナリオに基づいているのではという指摘もあります。
口コミ調査系ブログより参加メンバーのセールスレターに不透明な点が多く、実績の裏付け情報が不足していると感じました。
口コミ調査系ブログより複数の情報源を横断して確認すると、法人としての実態を評価する声と、実績訴求の信憑性に疑問を呈する声の両方が存在し、評価が二分している状態です。ポジティブな声も含め、口コミの絶対数自体が少ない点も特徴です。tebanasu単体の利用者からの声はSaaSレビュー系のサイトでも見られますが、スクール事業側の受講経験者による具体的な体験談はさらに数が限られており、参加を検討する際の判断材料としては心もとない状況と言えます。
| 評価の種類 | 確認できた傾向 |
|---|---|
| 好意的な内容 | 法人の実態・継続年数を評価する声あり |
| 否定的な内容 | 実績訴求の信憑性や情報不足を指摘する声あり |
SNSでの評判
Google検索やYahoo!知恵袋など一般的な検索経路での言及は少なく、自社サイトや関係者のブログ以外で第三者が客観的に評価している情報は限られています。
「自社サイト以外での口コミが極めて少ないのは少し心配」といった指摘をする検証記事もあり、知名度や実績の割に第三者評価の絶対数が少ない点は、事業実態を外部から確認しづらい要因になっています。(出典: 検証サイトまとめ / 確認日: 2026-09-27)
オンリーワンパートナーズ株式会社に登録してみた結果
複数の情報源を総合すると、メールマガジンへの登録から無料Zoomセミナーへの参加、その後の個別相談を経てスクールへの参加を案内される、という流れが一般的なようです。
登録〜勧誘の流れ
- 公式サイトやSNS広告からメールマガジンに登録する
- メールマガジンで無料のZoomセミナーへの参加を案内される
- セミナー内でウェブ広告集客のノウハウやOECの概要が紹介される
- 個別相談やセミナー後のフォローで、スクールへの参加を案内される
- 参加を決めた場合、コンサルティング契約や受講料の支払いに進む
この流れの中で気になるのは、料金や契約内容についての具体的な情報が公式サイト上には見当たらず、セミナーや個別相談の段階で初めて案内される点です。事前に総額を把握しにくい仕組みは、比較検討や冷静な判断を難しくする要因になり得ます。

無料セミナー自体は気軽に参加できても、そのあとの個別相談で総額が初めて分かるパターンは注意したいですね。案内された金額は、その場で決めずに一度持ち帰って検討する癖をつけておきましょう。
ビジネスモデルの実態
スクール事業で教える内容はウェブ広告を使った集客ノウハウとされ、コーチ・コンサルタント・スクール講師など、自ら集客をしたい事業者を主な対象としています。tebanasuはこうした事業者が抱えるZoom面談の予約管理という実務的な課題を解決するツールとして、比較的分かりやすい価値提供になっています。
ウェブ広告集客ノウハウを教えるスクール自体は珍しいビジネスモデルではなく、実際に成果を出している事業者も存在します。ただし、受講料や継続的なサポート内容が事前に公開されていない場合、費用に見合う内容かどうかを契約前に見極めることが難しくなります。