結論: 株式会社サポートサービス(代表・村田恵一)が展開する「ChatGPTで自動化・1日10分のタップ操作で毎日1万円稼げる」という副業案件は、LINE登録後の電話勧誘を通じて20万〜200万円の高額サポートプランへ誘導する二段階構造があり、強い注意が必要と考えられます。
- 入口は1,800円のガイドブック販売だが、その後の電話勧誘で最大200万円のプラン契約を迫られる構造になっている
- 特定商取引法の表記に電話番号の記載がなく、トラブル時の連絡手段が限られている
- 会社名・所在地を複数回変更しており、事業の継続性・実態が不透明
- キャンペーン用LPが2026年10月時点でドメイン自体に接続できず、公式窓口としての実態が確認できない
- ポジティブな利用者の声が見当たらず、ネット上は「怪しい」「稼げない」という評価で占められている
株式会社サポートサービスとは
株式会社サポートサービスは、代表取締役・村田恵一氏が運営する法人で、ChatGPTなどのAIを使った自動化を謳い「1日10分のタップ操作だけで毎日1万円稼げる」と訴求するスマホ副業案件を展開しています。LINE登録を入口に、段階的に高額な契約へ誘導する流れが複数の検証サイトで報告されています。
謳い文句として「ちょこっとタップするだけの簡単操作」「AIで自動化して毎日1万円稼げる」「LINE登録でAmazonギフト券5万円分プレゼント」などが挙げられていますが、こうした高収益・低労力を強調する表現には根拠が示されておらず、実際の収益には個人差があると考えられます(※個人差があります)。
法人番号は8021001030836として登記が確認されており、架空の会社ではないものの、実態把握には注意が必要な材料が複数存在します(出典: らくまま / 確認日: 2026-10-22)。
なお「株式会社サポートサービス」という社名自体は珍しくなく、検索すると香川県・千葉県・大阪府など複数の地域に同名・類似名の企業が存在します。これらは代表者・事業内容が異なる別法人であり、本記事で検証する港区赤坂を所在地とする村田恵一氏の法人とは無関係です。同名会社との混同を避けるため、代表者名や所在地もあわせて確認することが重要です。
この種の案件はSNS広告やLINE誘導を通じて不特定多数に配信されることが多く、知人の紹介ではなく広告経由で偶然たどり着いたという利用者も少なくないと見られます。配信経路が広いほど接触者数も増えるため、情報の正確性を自分自身で確認する姿勢が一段と重要になります。
副業を探している層の中には、本業の収入に不安を感じ、短期間で結果を出したいと焦っている人も少なくありません。こうした心理状態は「簡単・即金性」を強調する訴求に流されやすくなるため、契約判断を急がせる案件に出会った際は、一度時間を置いて情報収集することが推奨されます。

「1日10分で1万円」という訴求は副業案件によくある表現ですが、具体的な作業内容や収益の根拠が示されていない点は気になりますね。
株式会社サポートサービスの特商法の表記を確認
株式会社サポートサービスの特商法表記には、電話番号の記載がないという欠落が確認されており、通信販売事業者として求められる情報開示の観点から不透明な点が残ります。
会社情報
会社名は株式会社サポートサービス、代表者は村田恵一氏、所在地は〒107-0052 東京都港区赤坂6-19-45 コートモデリア六本木402、連絡先はoffice@project-tap.netというメールアドレスのみで、電話番号の記載は見当たりません。
- 会社名:株式会社サポートサービス
- 代表者:村田恵一
- 所在地:東京都港区赤坂6-19-45 コートモデリア六本木402
- 連絡先:office@project-tap.net(電話番号記載なし)
- 法人番号:8021001030836
特商法で気になるポイント
記載住所が集合住宅タイプの物件であることから、転貸可能なバーチャルオフィスまたは居住用マンションへの登記である可能性が複数の検証サイトで指摘されています。
社名・所在地を複数回(社名3回・住所4回)変更している履歴が確認されており、会社としての継続性・実態把握が困難になっています。
また、独立した自社公式サイトが存在せず、キャンペーン用LP「project-tap.net」のみで集客を行っていましたが、2026年10月時点で当該ドメインは名前解決ができず、閲覧不能な状態にあります(出典: 副業SKルーム / 確認日: 2026-10-22)。
情報商材型の副業案件については、低額な入口商品から電話勧誘で高額な契約へ誘導する手口について、消費者庁が継続的に注意喚起を行っています。本案件のフロント・バックエンド構造はこうした典型パターンと類似点が多く、契約を急がされた場合は一度持ち帰って冷静に検討することが推奨されます(出典: careeup.info / 確認日: 2026-10-22)。
特商法に基づく表記は、消費者が事業者の実在性や責任の所在を確認するための最低限の手がかりです。電話番号のような基本的な項目が欠けている場合、契約後にトラブルが発生した際の問い合わせ手段が実質的にメールのみに限られてしまうリスクがあります。
株式会社サポートサービスの口コミや評判
ネット上で確認できる口コミは否定的な内容が中心で、「稼げた」という肯定的な体験談はほとんど見つかりませんでした。
ネット上の口コミ
検索しても『詐欺』『怪しい』『稼げない』という記事ばかりで、良い評判が一切出てこない。
らくまま(検証サイト)より設立からかなり経っているのに評判が全く無いのはおかしな状況。2023年頃に会社が買収された可能性がある。
副業スクープより顔写真付きの体験談はフリー素材の疑いがあり、具体的な実績が示されていない。
副業会館よりLINE登録後に『吉田理央@案内窓口』という別アカウントへ誘導され、電話営業を受けた。
副業スクープより複数の検証サイトを確認した限り、本案件について「稼げた」と明言する肯定的な口コミは一件も確認できず、否定的な評価のみが目立つ状況は、案件を検討するうえで重要な判断材料になります。
一般的に、長期間運営されている事業であれば利用者数に比例して一定数の肯定的な声が自然に生まれるはずですが、本案件ではその傾向が見られません。これは実際の利用者数が公表されているほど多くないか、満足度が低いために声として残りにくいかのいずれかを示唆していると考えられます。
SNSでの評判
X(旧Twitter)やレビューサイトを調べても、本案件に関する好意的な投稿は確認できず、ChatGPTを使った広告文作成の有効性に不安を示す声や、高額な費用と「稼げる」という根拠のギャップを指摘する声が複数見られました。
ChatGPTでの広告文作成の有効性に不安が残り、高額費用と稼げる根拠のギャップが大きい。
Yahoo!知恵袋や5chのような匿名掲示板でも、本案件名での具体的な相談スレッドは数が少なく、話題として広く共有されるほどの利用実績が確認できない点も、サービスの浸透度を測る上で参考になります。
株式会社サポートサービスに登録してみた結果
LPからLINEに登録すると、簡易アンケートへの回答を経て電話勧誘につながり、最終的に高額なサポートプラン契約を勧められる流れが複数の検証サイトで一致して報告されています。
登録〜勧誘の流れ
- LPからLINE公式アカウントへ登録
- 簡易アンケートに回答(稼ぎたい金額・現在の収入など)
- 別のLINEアカウント(案内窓口)へ誘導される
- 電話営業がかかり、ガイドブック(1,800円)の購入を提案される
- その後の電話で、20万〜200万円の高額サポートプラン契約を勧誘される
この流れで特徴的なのは、最初のLINE登録・アンケート回答の段階では金額に関する具体的な説明がほとんどなく、電話がつながった後に初めて高額プランの提示が行われる点です。事前に総額を把握できないまま話が進むため、冷静な比較検討が難しくなりやすい構造と言えます。

最初は1,800円の少額から始まり、電話でのやり取りの中で金額が一気に跳ね上がる構造ですね。この流れ自体に強い警戒感を持っておいた方がよさそうです。
ビジネスモデルの実態
表向きは「ChatGPTを使った自動化アフィリエイト」とされていますが、実際にアフィリエイトを実施する際には広告費など追加の費用が必要になるとの指摘もあり、収益構造の全体像が利用者に十分説明されていない可能性があります。
下表は複数の検証サイトで報告されているサポートプランの料金例です。入口の価格から最終的な契約額まで段階的に跳ね上がる構造が一目でわかります。
| プラン | 料金 |
|---|---|
| ガイドブック(入口) | 1,800円 |
| LESSON.02 | 200,000円 |
| LESSON.03 | 600,000円 |
| LESSON.04 | 1,000,000円 |
| LESSON.05 | 1,500,000円 |
| LESSON.06 | 2,000,000円 |
特商法とは「特定商取引に関する法律に基づく表記」のことで、通信販売を行う事業者には事業者名・所在地・連絡先(電話番号含む)などの明記が義務付けられています。
プラン名が「LESSON」という学習形式の名称になっている点も特徴的で、単なる情報提供ではなく継続的なコンサルティング契約であるかのような体裁をとっていますが、具体的なカリキュラム内容は事前に開示されていません。
こうした高額な継続契約型の料金設定は、ITスキル系のスクール事業などでも用いられる形式ですが、受講内容・サポート体制・成果の目安が事前に明示されているかどうかが信頼性を判断する分かれ目になります。本案件については、現時点でその詳細を確認できる公開情報が乏しい状況です。