株式会社JAPANは稼げる？口コミ・評判を徹底検証

「在宅でブランド物販ができる」「初心者でも出品作業ロードマップで始められる」「売れている商品情報を提供してもらえる」──そんな謳い文句を掲げる副業案件に興味を持っている方もいるのではないでしょうか。

今回は株式会社JAPAN（正式名称: 株式会社JAPAN TRADE COMPANY）が運営するブランド物販系の副業案件について、会社情報・特商法の表記・口コミ・評判・ビジネスモデルの実態まで徹底的に調べました。登録や課金を検討する前に、ぜひ最後までご確認ください。

株式会社JAPANとは

株式会社JAPAN TRADE COMPANY（ジャパントレードカンパニー）は、2023年8月4日に設立された会社で、代表者は飯田祐吾氏です。法人番号は5010701044653で、国税庁の法人番号公表サイトでも確認できます。公式サイト（japantrade-company.co.jp）では、中国・タイ・アメリカからの輸入代行・卸売を主軸とするビジネスとして紹介されており、衣料品・アクセサリー・雑貨などを取り扱うとしています。設立から約3年未満という新興会社であり、事業継続性については慎重に見極める必要があります。（設立: 令和5年8月4日 / 法人番号: 5010701044653）

設立から間もない会社が副業案件を展開しているケースは、まず会社情報を法人番号や公式サイトで確認することが第一歩です。法人番号は国税庁のサイトで誰でも無料で調べられます。

案件の主な謳い文句

公式サイトや広告などで確認できる主な訴求内容は以下のとおりです。

• 在宅でブランド物販ができる副業として紹介
• 出品作業ロードマップで初心者でも実践可能と謳っている
• 売れている商品情報をリサーチ済みで提供するとしている
• 実践レベルへ引き上げるイベントが用意されているとしている

これらの訴求文句は一見魅力的に映りますが、後述するビジネスモデルや口コミを確認すると、表面的な説明と実態が乖離している可能性があります。「在宅で稼げる」「初心者でもできる」という言葉はバックエンド商法では定番のフレーズでもあるため、額面どおりに受け取るのは危険です。

ビジネスモデルの概要

無料または低額のコンテンツでLINEへ誘導した後、代理店サービス（月10,000円〜）やアリエク物販講座（29,800円）などの有料サービスへ段階的に誘導するバックエンド型のビジネスモデルと考えられます。さらに、電話勧誘による高額サポート（数十万円規模）への誘導も複数の検証サイトで疑われています。国民生活センターが警告する「簡単に稼げる副業」案件の典型的なパターンと酷似しています。

株式会社JAPANの特商法の表記を確認

特定商取引法に基づく表記（特商法）は、消費者保護の観点から通信販売業者に義務付けられた重要な情報開示です。事業者名・代表者名・住所・電話番号・販売価格・返品条件などを明示しなければなりません。株式会社JAPAN TRADE COMPANYの特商法・会社情報を確認したところ、複数の不透明な点が見受けられました。

会社情報

• 会社名: 株式会社JAPAN TRADE COMPANY（ジャパントレードカンパニー）
• 代表者: 飯田祐吾
• 所在地: 東京都港区南青山2-2-15 WinAoyamaビル UCF635
• 公式サイト電話番号: 03-6826-0162
• 特商法記載電話番号: 070-8388-8951
• メールアドレス: info@japantrade-company.co.jp
• 設立日: 令和5年8月4日（2023年8月4日）
• 法人番号: 5010701044653

特商法で気になるポイント

電話番号が公式サイトと特商法で異なるのは、通常の会社ではあまりない状況です。特商法の記載が不完全だったり、情報が矛盾していたりする場合は、信頼性の観点から慎重に判断する必要があります。

株式会社JAPANの口コミや評判

株式会社JAPAN TRADE COMPANYについてインターネット上の口コミや評判を幅広く調査しました。Google検索・X（旧Twitter）・Yahoo!知恵袋・各種検証サイトを確認した結果、肯定的な評価は一件も確認できませんでした。一方、不透明な点を指摘する声や、同様の手口で問題報告のある案件との類似性を指摘するコメントが複数見つかりました。

ネット上の口コミ

SNSでの評判

「ウィン青山ビルは問題業者のアジトと化している。同拠点の業者とは取引しないことを推奨する」

「良い口コミがゼロ。Google検索でも不審ワードが上位に来る状態で、信頼性に課題がある。代表者の前会社でも同様の問題が報告されている」

（出典: 各種口コミサイト・検証ブログ / 確認日: 2026-06-11）

複数の検証サイトが同様の懸念を指摘しているにもかかわらず、肯定的な口コミが一件も見当たらないのは気になる点です。良い評判が確認できない状態で参加するのはリスクが高いと言えます。

株式会社JAPANに登録してみた結果

株式会社JAPAN TRADE COMPANYへの登録フローと、その後に発生するとされる費用について調査・整理しました。登録から有料サービスへの誘導までの流れは、国民生活センターが注意喚起する「スキマ時間副業トラブル」の典型的なパターンと一致しています。（出典: 国民生活センター「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル」2024年9月）

登録〜勧誘の流れ

1. SNSや広告で「在宅物販副業」「ブランド物販で稼げる」という案内を見て興味を持つ
2. LINEへ登録するよう誘導される（この段階では費用なし）
3. 無料コンテンツや体験コンテンツ（4,980円）を提供され、「これだけで始められる」と印象を与えられる
4. リサーチ商品まとめサイトの閲覧権限（1,980円）を追加購入するよう案内される
5. アリエク物販講座（29,800円）の購入を促され、「ここからが本番」と誘導される
6. 代理店サービス（月10,000円〜）の契約を勧められ、毎月の固定費が発生するようになる
7. 電話でのフォローアップを通じて、さらに高額なサポートプラン（数十万円規模）への誘導が疑われる

ビジネスモデルの実態

段階的に費用が積み重なる設計になっており、最初の体験コンテンツ4,980円から始まり、気づけば月10,000円以上の固定費用が継続的に発生する構造です。トータルで支払う金額は、代理店サービスだけで年間120,000円以上になる計算です。さらに、電話勧誘により数十万円規模の高額サポートへの誘導も複数サイトで指摘されています。

消費者庁が注意喚起する「スキマ時間副業トラブル」では、「無料で始められる」と誘引した後、実際には高額な情報商材・サービスの購入を求めるパターンが多数報告されています。株式会社JAPAN TRADE COMPANYのビジネスモデルはこの典型的なパターンと酷似しています。