結論: 合同会社next（代表・佐藤貴之氏）は「AIが自動で稼いでくれる」と謳うスマホ向け副業案件ですが、特定商取引法に基づく表記が確認できない・連絡先がLINEのみ・高額プランへの誘導が報告されているなど、注意が必要な点が複数見られます。
- 「0円」表示でも、電話勧誘で10万〜200万円超のプランへ誘導される事例が報告されている
- 販売LP上に特定商取引法に基づく表記が見当たらず、法定記載事項が不十分
- 住所が東京都港区南青山のバーチャルオフィスの可能性があり、電話・メールの連絡先も非公開
- 肯定的な口コミ・成功事例がほとんど確認できない
- 登録前に会社概要と勧誘の流れを把握しておくことが重要
合同会社nextとは（概要説明）
合同会社nextは、「AIが自動で稼いでくれる」「1日10分の作業で稼げる」と謳うスマホ向けAI副業案件を展開している事業者です。副業ランキングサイトや副業診断サイトを入り口に、LINE公式アカウント「customerセンター」への登録を促す構成が確認されています。
広告で使われている主な謳い文句は次の通りです。
- AIが自動で稼いでくれる
- 1日5分〜10分の作業で最短即日収益
- 0円で参加できる
- 参加だけで現金5万円プレゼント、最大10万円のお祝い金
- AIを無料で学べる、スキルに応じてコンサルタントが案件をマッチング
このように「短時間」「高収益」「0円」というキーワードが並ぶ広告は副業系案件で頻繁に見られる訴求パターンです。実際にどのような仕組みで収益が発生するのか、広告文だけでは具体的な説明が乏しく、案件の中身が見えにくいという特徴があります。（出典: 副業検証サイト各社の調査記事 / 確認日: 2026-08-06）
合同会社nextという名称の事業者は他にも複数存在することが分かっています。例えば「合同会社next step（代表・磯正樹氏）」という別法人がJPマーケットという名称で類似の副業案件を展開しているとの報告もあり、混同しないよう法人番号や代表者名で個別に確認することが重要です。
「AIで自動的に稼げる」という表現は近年よく見かけますが、具体的な収益の仕組みが説明されないケースが多いので注意して見ていきましょう。
副業ランキングサイトや診断コンテンツを経由する集客手法自体は、業界内で広く使われている一般的な手法です。しかし、診断結果として特定の一社だけが繰り返し表示される、あるいは診断内容と紹介先の副業が一致しないといったケースでは、集客用のコンテンツとして作り込まれている可能性が高いと考えられます。合同会社nextの案件についても、こうした診断サイト経由の導線が複数の検証記事で報告されており、単独の広告展開ではなく、複数のメディアを組み合わせた集客戦略が取られていることがうかがえます。
合同会社nextの特商法の表記を確認
合同会社nextの販売LPには、特定商取引法に基づく表記が確認できない、または法定記載事項が著しく不十分であるとの指摘が複数の検証サイトから出ています。会社名や代表者名は個人情報保護方針の中にわずかに記載されている程度にとどまり、電話番号やメールアドレスといった基本的な連絡先情報は公開されていません。
会社情報
複数の検証記事や法人情報データベースから確認できた会社情報は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 合同会社NEXT（合同会社next） |
| 代表者 | 佐藤貴之 |
| 所在地 | 東京都港区南青山2-2-15（バーチャルオフィス「ワンストップビジネスセンター」の可能性） |
| 法人番号 | 8021001030836 |
| 連絡先 | 非公開（LINE公式アカウント「customerセンター」のみ） |
| 設立 | 令和3年（2021年）3月16日 |
法人番号自体は国税庁の法人番号公表サイトで確認できるため、法人としての実在自体は否定できません。しかし、設立からまだ日が浅く、事業実態を裏付ける情報が乏しい点には注意が必要です。
特商法で気になるポイント
電話番号・メールアドレスの記載がなく、トラブル時の連絡手段がLINEに限定されている点が最大の懸念点です。LINEはブロックされると連絡が完全に途絶えるため、金銭トラブルが発生した際のリスクが大きいと考えられます。特商法で本来明示すべき項目のうち、次のような点が不十分だと指摘されています。
- 事業者の電話番号が記載されていない
- 問い合わせ用のメールアドレスが確認できない
- 返品・返金に関する具体的な条件が明示されていない
- 販売価格が「ページをご参照ください」など曖昧な表現にとどまる
- 運営責任者の実在を裏付ける追加情報が乏しい
特商法の表記が販売LP上に見当たりません。連絡先の記載もなく、トラブル時の対応に不安が残ります。
特商法とは「特定商取引法に基づく表記」のことで、通信販売を行う事業者に事業者名・住所・電話番号・返品条件等の明示が義務付けられています。この表記が不十分な場合、法令違反の可能性があります。
合同会社nextの口コミや評判
ネット上で確認できる口コミは、否定的な内容がほとんどを占めています。「稼げた」という具体的な成功体験の投稿は確認されておらず、高額プランへの勧誘や返金対応への不満が目立ちます。
ネット上の口コミ
結局高額プランに勧誘された。稼げた事例は一件も確認できませんでした。
副業検証サイトより電話で200万円超のサポートプランを勧められ、消費者金融での借入まで勧められました。
Yahoo!知恵袋より特商法の表記がないのに、いきなり高額な話をされて不信感しかありませんでした。
副業検証サイトよりYahoo!知恵袋には合同会社nextに関する相談投稿が複数見られ、いずれも高額プランへの勧誘や解約方法に関する質問が中心となっています。回答者からは「安易に契約しない方がよい」「消費生活センターに相談すべき」といったアドバイスが目立ちます。
SNSでの評判
「詐欺ではないか」「怪しい」という声が目立ちます。
Xより返金・解約を求めても対応が悪質だったという報告があります。
5chよりLINEをブロックされてしまい、それ以降まったく連絡が取れなくなったという声もありました。
XよりX（旧Twitter）や5chといった匿名性の高いプラットフォームでも、合同会社nextに関する投稿は否定的な内容が中心です。以下は、複数の検証サイトが指摘している主な論点です。
- 特商法表記の不備を指摘する声が多い
- 「0円」を謳いながら実際は高額プラン勧誘という二段階商法への批判
- 現金プレゼント・お祝い金を餌にした囮商法の疑い
- 連絡先がLINEのみで、トラブル時にブロックされるリスクへの懸念
- 消費者庁が注意喚起する典型的な詐欺手口との類似性を指摘する声
複数の検証サイトが同様の傾向を報告しており、肯定的な口コミが確認できない点は一つの客観的な事実として捉えられます。（出典: hachinet.jp、wormama.me、fukugyou-kaikan.info 等の副業検証サイト複数社の調査 / 確認日: 2026-08-06）
合同会社nextに登録してみた結果
合同会社nextの案件は、副業ランキング・診断サイトを経由してLINE登録に誘導し、その後電話予約を経て高額サポートプランを勧誘する流れが複数の検証記事で共通して報告されています。この構造自体が、いわゆる「二段階商法」に近い手口だと考えられます。
登録〜勧誘の流れ
検証サイトの報告によると、登録から勧誘までの流れは概ね次のようなステップで進みます。
- 副業ランキング・診断サイト（例: 副業かんたん診断.com）で性別・希望月収・利用可能時間などの簡単な質問に回答
- 診断結果としてLINE公式アカウント「customerセンター」への登録を案内される
- LINE上でアンケートに回答し、電話相談の予約を促される
- 電話にて「AI副業」の詳細説明とあわせて高額サポートプランを提案される
- 10万円〜200万円超のプラン加入、場合によっては消費者金融でのローン組成が勧められる
この一連の流れは、いきなり高額商品を売り込むのではなく、無料の診断や現金プレゼントといった心理的ハードルの低い入口を用意してから徐々に本題（高額プラン）に誘導する点が特徴的です。
ビジネスモデルの実態
広告段階では「0円で参加できる」と謳われていますが、実際には電話勧誘の段階で高額なサポートプランへの加入が求められます。「0円」の表示と実際の費用に大きな乖離がある点は、案件を検討する上で見過ごせないポイントです。33万円程度の初期費用を求められた事例も報告されており、中には200万円を超えるプランを提示されたという報告もあります。
具体的にどのような作業でどれだけの収益が発生するのかという肝心な部分については、広告や電話説明の中でも明確な根拠が示されないケースが多いようです。以下は、実態が不透明とされる主なポイントです。
- AIの具体的な機能・稼働の仕組みが説明されない
- 収益の裏付けとなる実績データが公開されていない
- プラン加入後のサポート内容が具体的に示されない
- 解約・返金条件が事前に明示されていない
「0円」という言葉だけで判断せず、最終的にどれだけの費用が発生するのかを事前に確認する姿勢が大切ですね。