結論: 株式会社HATCHが運営するフリーランス育成スクール「ウェブフリ」は、未経験からのWeb系フリーランス独立を謳う一方、受講料が最大150万円を超える高額プランがあり、勧誘時の説明と契約後の実態に食い違いがあるとの報告が複数見られるため、注意が必要と考えられます。
- リスティング広告経由で公式LINEへ誘導し、無料動画講座からZoom面談を経て高額スクールへ案内する構造
- 受講料は2か月99,000円〜10か月1,540,000円と幅広く、総額費用が公式サイトだけでは分かりにくいとの指摘がある
- 「4部門でNo.1」という実績表示の根拠となった調査機関の信頼性に疑問の声がある
- ショッピングクレジットや借入を利用してまで契約を勧める事例が報告されている
- 受講して具体的に稼げたという裏付けのある報告はほとんど確認できない
株式会社HATCHとは（概要説明）
株式会社HATCHは、東京都渋谷区に拠点を置き、Web未経験者向けのフリーランス育成オンラインスクール「ウェブフリ」を中心に、コミュニティ型スクール「フリキャン」やWeb制作支援「BIZBUZZ」を展開する企業です。「副業で月収30万円を目指すロードマップ」「未経験からWeb業界のフリーランスへ独立」といった訴求文句で受講者を集めています。
公式LPやSNS広告からは「4部門でNo.1」という実績表示も打ち出されていますが、この調査を実施したとされる「日本トレンドリサーチ」は、過去に消費者を誤認させる調査表示で問題視された経緯がある調査会社です（出典: 検証サイトchousanet.jp / 確認日: 2026-09-07）。実績表示の根拠がどこまで客観的なものか、外部からの検証は容易ではありません。
受講料はプランによって99,000円〜1,540,000円と幅があり、Web制作未経験者が最初に想定する「副業」の範囲を超える高額な投資が必要になるケースがあります。スクール自体は近年増加しているWeb系フリーランス育成ビジネスの一つですが、料金体系の分かりにくさや勧誘手法について、複数の検証サイトから指摘が寄せられています。
株式会社HATCHは「ウェブフリ」以外にも、コミュニティ型スクール「フリキャン」や、SNS・ホームページ制作を通じて企業課題を解決する「BIZBUZZ」といった事業を並行して展開しています。複数の事業を横展開している点は企業としての幅広さを示す一方で、主力事業である「ウェブフリ」の受講者数・卒業実績といった具体的な数値は公式サイト上で公開されておらず、外部から事業規模を検証する材料は限られています。
「月収30万円のロードマップ」という言葉だけでは、実際にどんな作業をしてどれだけ費用がかかるのか分かりませんね。まずは仕組みを確認してみましょう。
株式会社HATCHの特商法の表記を確認
株式会社HATCHの特定商取引法に基づく表記では、代表者名・所在地・連絡先が明記されているものの、公式サイトのトップページだけでは総額費用や代表者情報が分かりにくい構成になっている点が気になります。
会社情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社HATCH |
| 代表者 | 川元 理代 |
| 所在地 | 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目10-5 10F |
| 連絡先 | 電話 03-4503-8001／メール info@hatch-inc.jp |
| 設立 | 2021年11月 |
代表者名の「川元 理代」氏は、特定商取引法に基づく表記のページで初めて確認できる情報であり、公式サイトのトップページや事業紹介ページには記載が見当たりません（出典: hatch-inc.jp/law_webfree.html / 確認日: 2026-09-07）。設立から2026年時点で約5年と、業界内ではまだ社歴が浅い部類に入ります。
特商法で気になるポイント
会社名・所在地・連絡先自体は明記されているものの、費用の総額や実績表示の根拠に関する透明性には課題が残ります。
受講料は2か月99,000円から10か月1,540,000円までプランごとに大きく異なりますが、公式サイトのトップページでは月額プランの金額のみが目立つ形で表示されており、総額費用を把握しにくい構成になっています。
「4部門でNo.1」という実績表示の調査元「日本トレンドリサーチ」は、過去に調査手法・表示方法について問題視された経緯があり、この実績表示だけを根拠にスクールの質を判断するのは難しいと考えられます。
特定商取引法に基づく表記とは、通信販売や訪問販売などを行う事業者に義務付けられた、事業者名・住所・連絡先・返品条件などの明示義務のことです。表記自体があっても、費用の全体像が分かりにくい構成になっている場合は、契約前に個別に確認することが大切です。
類似の副業スクール商法との共通点
「無料の動画講座から個別面談を経て高額プランへ誘導する」という構造自体は、株式会社HATCHに限らずWeb系・AI系の副業スクール商法で広く見られるパターンです。複数の第三者検証サイトが同種の指摘をしていることから、業界全体として注意が必要な販売手法の一つと捉えることができます。
- 無料訴求で登録のハードルを下げる
- 個別のZoom面談で高額プランへ誘導する
- 「今だけ」「特別価格」等の限定性を強調する
- ショッピングクレジットや借入を積極的に案内する
- 実績・No.1表記の根拠が外部から検証しにくい
株式会社HATCHの口コミや評判
ネット上の口コミを確認すると、案件獲得やコミュニティ交流を評価する声がある一方、「稼げたという口コミは一切見当たらない」と指摘する検証サイトもあり、評価は分かれています。
ネット上の口コミ
初めての案件獲得に成功できた。
口コミサイトより入会前は「何もしなくても稼げる」と言われたが、入会後に「努力が必要」と説明が変わった。
検証サイトより卒業後のサポートが乏しく、担当コーチの返信も遅い。
口コミサイトより「稼げたという口コミは一切見当たらない」とする検証サイトの指摘もあり（出典: wormama.me / 確認日: 2026-09-07）、卒業後の具体的な収益実績が第三者の立場から確認しづらい状況です。講師の実務経験や卒業生の具体的な実績が公開されていない点も、口コミサイトで繰り返し指摘されています。
SNSでの評判
アコムで借金して66万円を支払うよう提案された。
Yahoo!知恵袋より債務者や障害者だと分かると態度を変えられた。
XよりYahoo!知恵袋やX（旧Twitter）では、消費者金融からの借入を勧められたとする報告や、対応の一貫性を疑問視する声が確認できます。こうした声は個別の体験談であり全ての契約者に当てはまるとは限りませんが、複数の情報源で類似の指摘が見られる点には留意が必要です。
なお、株式会社HATCHの公式サイトでは、同社のサービス名を装った「なりすまし公式LINE」に対する注意喚起も出されています（出典: hatch-inc.jp/news-release/103/ / 確認日: 2026-09-07）。同名・類似のアカウントによる詐欺的な勧誘と、株式会社HATCH自体が運営する契約とを混同しないよう、登録時のアカウント確認には注意が必要です。
株式会社HATCHに登録してみた結果
公開情報をもとに登録〜勧誘の流れを確認したところ、無料の動画講座から個別面談を経て高額プランへ案内するという、副業スクール商法で広く見られる構造に沿っていることが分かりました。
登録〜勧誘の流れ
- リスティング広告や検証記事経由で公式LINEへ登録
- 約30分の動画講座を無料で視聴
- Zoomでの個別カウンセリング・プラン説明に案内される
- 「3か月で月15万円以上稼げる」等の説明とともにプランを提示される
- 現金振込・クレジットカード・ショッピングクレジット（最大48回分割）での支払いを案内される
無料の動画講座から、気づけば数十万円〜100万円超のプラン提示に……この流れは一度立ち止まって考えたいところです。
ビジネスモデルの実態
「未経験からWeb系フリーランスとして独立する」という建付けですが、スクール自体の収益源は受講料であり、受講者が実際に案件を獲得できるかどうかは本人のスキル習得度合いや営業力に左右されると考えられます。
Zoom面談では「誰でも稼げる」「3か月で月15万円以上」といった説明を受けたという報告があり、こうした断定的な表現は消費者契約法上の不実告知・断定的判断の提供に該当しうると指摘する検証サイトもあります（出典: fukugyou-report.com / 確認日: 2026-09-07）。契約前の説明と契約後の実際の説明内容が異なるという報告も複数確認されており、面談時の説明内容は録音やメモで記録しておくことが望ましいでしょう。
また、支払い方法としてショッピングクレジット（分割払い）が案内されるほか、消費者金融からの借入を提案されたという報告もあります。ローンを組んだ場合、スクールとの契約を解除できたとしても、信販会社・貸金業者への返済義務が別途残る可能性があるため、支払い方法についても契約前に慎重な確認が必要です。
特に9か月プラン（1,430,000円）や10か月プラン（1,540,000円）のような長期高額コースは、途中解約時の返金規定や、講座内容が受講者のレベルに合わなかった場合のフォロー体制など、契約前に確認すべき事項が多岐にわたります。こうした条件が契約書上どこまで明記されているか、口頭説明だけで済ませず必ず書面で確認することが欠かせません。