副業の怪しい話、プロが徹底調査します
株式会社SEVENの「レッツJOB」は稼げる?口コミ評判を徹底検証

株式会社SEVENの「レッツJOB」は稼げる?口コミ評判を徹底検証

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株式会社SEVENの「レッツJOB」は稼げる?口コミ評判を徹底検証

結論: 「株式会社SEVEN」という名称で検索されるこの副業案件は、正式には株式会社SEVEN BY SEVEN(代表・香川浩二氏)が運営する「レッツJOB」であり、特商法表記の不備や事業実態の不透明さなど複数の不安要素が確認されるため、注意が必要な案件と考えられます。

  • 「1日10分の作業で月収100万円」を謳うスマホ副業だが、再現性を示す根拠は確認できない
  • 特商法表記に「返金・クーリングオフは受け付けない」と明記されている
  • 登録住所は居住用マンションとみられ、法人としての実態確認が難しい
  • LINE上の架空の女性キャラクターによる誘導トークが報告されている
  • 初期費用1,000円のあとに電話勧誘で高額なサポートプランへ誘導される可能性がある

株式会社SEVENとは(概要説明)

株式会社SEVENとは(概要説明)
株式会社SEVENとは(概要説明)

株式会社SEVENという名称はよくある社名のため、検索すると広告代理店や美容系など複数の無関係な同名企業がヒットします。本記事で検証対象とするのは、副業検証サイトで「株式会社SEVEN BY SEVEN」として特商法表記されている、スマホ副業「レッツJOB」の運営会社です(出典: wormama.me / 確認日: 2026-10-30)。「1日10分の作業で月収100万円達成」「スマホでテンプレートをコピペするだけ」といった謳い文句でLINE登録を促す案件です。

「株式会社SEVEN」「レッツJOB」は副業系の検索キーワードとしてSNS広告経由での検索が多く、「株式会社SEVEN 評判」「レッツJOB 詐欺」といった関連語とともに調べている方も多いとみられます。それだけ多くの人がこの案件の実態を気にしているとも言えるでしょう。

リョウヘイ

「株式会社SEVEN」で検索すると全く無関係な企業も出てくるので、まずは運営会社の正式名称を特商法表記でしっかり確認することが大切です。

LINE登録後の流れでは、まず架空とみられる女性キャラクターからメッセージが届き、やり取りを重ねるうちに「サポートプラン」への案内が行われる、という報告が複数のサイトで共通して見られます。※収益表示には個人差があります。この時点で、作業内容そのものよりも「契約を急がせる」トークが先行している点に注意が必要です。

広告文では「初期費用はわずか1,000円」「スキマ時間の10分だけでOK」といった、参入障壁の低さを強調する表現が多用されています。一方で、肝心の「何を作業してどこから報酬が発生するのか」という具体的な仕組みについては、LINE登録前の段階ではほとんど説明がありません。こうした「入口のハードルだけを極端に下げ、仕組みの説明を後回しにする」構成は、副業検証サイトが過去に取り上げてきた複数の類似案件とも共通する特徴です(出典: 副業検証サイト各種 / 確認日: 2026-10-30)。

消費者庁も、同様の「スマホで簡単作業・高収入」を謳う副業トラブルについて、過去に複数回の注意喚起を行っています。具体的な社名を挙げていない場合でも、手口の型として重なる部分が多い点は、検討する上での参考情報になります。

株式会社SEVENの特商法の表記を確認

株式会社SEVENの特商法の表記を確認
株式会社SEVENの特商法の表記を確認

特商法表記を確認すると、会社名・代表者名・所在地は記載があるものの、返金やクーリングオフを一切受け付けないと明記されており、消費者保護の観点から問題が残る表記と考えられます。

会社情報

特商法表記および副業検証サイトの情報によると、運営会社の概要は以下の通りです。

項目内容
会社名株式会社SEVEN BY SEVEN
代表者香川浩二
所在地大阪府大阪市天王寺区東高津町6-19-305
連絡先050-5482-0260 / contact@seven-by-seven.com

法人番号(国税庁法人番号公表サイトで確認できる13桁の番号)については、特商法表記上に明記がなく、2026年10月30日時点の調査では確認できませんでした。法人番号が確認できないこと自体が直ちに違法というわけではありませんが、会社の実在性を第三者が確認しにくい要因の一つになります。

特商法とは「特定商取引法に基づく表記」のことで、通信販売を行う事業者には会社名・代表者名・所在地・連絡先・返品や解約の条件などを明示する義務があります。

特商法で気になるポイント

特商法表記には「返金・クーリングオフは受け付けない」との記載があり、これは一般的な通信販売の表記としては異例であると考えられます。また、国税庁の法人データを確認すると、数年間で会社名や所在地が複数回変更されている形跡があり、同一の運営主体が名称を変えながら類似の案件を展開してきた可能性が指摘されています(出典: 副業検証サイト各種 / 確認日: 2026-10-30)。

登録されている所在地は居住用マンションとみられ、オフィスとしての実態を確認することが難しい状況です。

連絡先として記載されている電話番号(050-5482-0260)も、電話番号検索サイト上で「副業詐欺サイト運営」という投稿タグが付けられており、過去にも同種のトラブル報告が寄せられている番号であることがうかがえます。固定電話の0ABJ番号ではなくIP電話番号が使われている点も、事業拠点の特定を難しくしている要因の一つと考えられます。

リョウヘイ

特商法表記そのものは一見整っているように見えますが、返金拒否の一文と住所の実態を合わせて見ると、かなり踏み込んだ注意が必要だと感じます。

株式会社SEVENの口コミや評判

株式会社SEVENの口コミや評判
株式会社SEVENの口コミや評判

ネット上の口コミは圧倒的にネガティブな内容が多く、「稼げなかった」「高額な契約を迫られた」といった声が目立ちます。好意的な口コミはほとんど確認できませんでした。

ネット上の口コミ

副業検証サイトや電話番号検索サイトには、以下のような声が投稿されています。

完全に詐欺られました。プランの料金が払えないと、複数の消費者金融で借入させられます。

電話番号検索サイトより

作業内容を明かさないまま、マニュアル購入ばかり急かされる。

副業検証サイトより

SNSでの評判

SNSや知恵袋系のサイトでも、同様の不安を訴える投稿が見られます。

LINEに登録したら架空の女性キャラからメッセージが来て、話を聞いているうちに高額プランを勧められた。

副業検証サイトより

気になって会社名を検索したら、同じ手口の別名義の案件が過去にもあったという記事が出てきて不安になった。

Xより

検索サジェストには「詐欺」「怪しい」といった関連語が多数表示されており、同様の不安を抱くユーザーが多いことがうかがえます(出典: 副業検証サイト各種 / 確認日: 2026-10-30)。

レッツJOBは正体不明な部分が多く、特商法の表記内容を見ても安心して契約できる案件とは言いにくい。

— 副業検証メディア「らくまま」

良い評判についても検索を行いましたが、具体的な成功体験や実際の収益額を示す口コミは2026年10月30日時点で確認できませんでした。ポジティブな声が極端に少ない点も、この案件を検討する際に踏まえておきたい情報です。

株式会社SEVENに登録してみた結果

各検証サイトの報告をまとめると、LINE登録後は低価格な初期費用の案内から始まり、段階的に高額な契約へ誘導される流れが共通して確認されています。

登録〜勧誘の流れ

LINE登録後、まず架空とみられる女性キャラクターとのやり取りが始まり、「まずは1,000円のプランから」といった形で初期費用の決済を促されます。その後、電話による勧誘が入り、「本格的に稼ぐには追加のサポートプランが必要」という名目で、数十万円規模の契約を提案されるケースが報告されています。この一連の流れは、初回決済1,000円→電話勧誘→高額プラン提示という3段階で構成されており、段階が進むごとに提示される金額が跳ね上がる点が特徴的です。

ビジネスモデルの実態

「テンプレートをコピペするだけ」という作業内容の詳細は、契約前にはほとんど明示されません。実際にどのような仕組みで収益が発生するのか、具体的な根拠は確認できませんでした。

一般的なアフィリエイトやせどりのような副業であれば、報酬の発生元(広告主・販売先など)を具体的に説明できるはずですが、本案件の場合はその説明が一貫して曖昧なままです。報酬の発生元が不明確なビジネスモデルは、実質的に高額なサポートプラン自体を売ることが目的になっている可能性も否定できません。

副業検証サイトの報告では、サポートプランの金額として数十万円規模の提示があったとされていますが、正式な金額表は公開されておらず、交渉や担当者ごとに提示額が変動している可能性もあります。金額の全体像が事前に分からない状態で契約判断を求められる点も、リスクとして認識しておく必要があります。

リョウヘイ

作業内容を明かさずに契約を急がせる構図は、典型的な副業トラブルのパターンと重なる部分が多いですね。

リョウヘイ

ここまで読んでいただきありがとうございます

リョウヘイ

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株式会社SEVENの注意すべきポイント

株式会社SEVENの注意すべきポイント
株式会社SEVENの注意すべきポイント

この案件については、特商法表記・会社の実態・勧誘手法のそれぞれに不安要素があり、少なくとも3つの注意点が指摘できます。

注意点①:返金・クーリングオフを受け付けない旨の明記

特商法表記上、返金やクーリングオフを一切受け付けないと明記されており、トラブル時に消費者側が取れる対応が限られる可能性があります。

通常、通信販売には法定のクーリングオフ制度が適用されないケースもありますが、その場合でも事業者が独自の返品・返金ルールを明示することが望ましいとされています。「一切受け付けない」という強い表現を前面に出す事業者は多くなく、消費者側のリスクが相対的に高いと考えられます。

注意点②:所在地・会社名の変更履歴

法人データ上、会社名や所在地が複数回変更されている形跡があり、同一運営者が過去にも類似案件を展開していた可能性が指摘されています。

同じ運営者が名称や住所を変えながら似た内容の副業案件を繰り返し展開している場合、過去にトラブルが発生した際の情報が検索しにくくなり、新しい顧客が過去の問題報告に気づけないまま契約してしまうリスクが高まります。

注意点③:架空キャラクターによる誘導

LINE上で実在しないとみられる女性キャラクターを使い、信頼関係を装って契約へ誘導する手法が複数報告されており、心理的な誘導リスクが高いと考えられます。

こうした手法は「ロマンス商法」的な要素を副業勧誘に応用したものともいえ、相手への親近感や信頼感を悪用して冷静な判断を鈍らせる狙いがあると考えられます。やり取りの相手が実在する担当者かどうかを確認する習慣も重要です。

この案件が気になる方、副業で不安がある方は気軽にLINEで聞いてください。※いつでもブロック可能です。

よくある質問

よくある質問
よくある質問

Q. 株式会社SEVEN(レッツJOB)は本当に稼げますか?

A. 現時点で「1日10分の作業で月収100万円」といった収益を裏付ける客観的な根拠は確認できていません。収益には個人差があるとされており、謳い文句だけで判断するのは避け、特商法表記や運営実態を自分で確認することが重要です。

Q. 登録しても大丈夫ですか?

A. LINE登録自体に大きなリスクはないとみられますが、登録後に架空キャラクターからの誘導や電話勧誘が行われる可能性があるため、安易に初期費用を支払わず、サポートプランなどの契約を急がないことをおすすめします。

Q. 解約や退会はできますか?

A. 特商法表記には返金・クーリングオフを受け付けない旨が明記されています。解約方法が不明確な場合は、消費生活センターなど第三者機関へ早めに相談することをおすすめします。

Q. すでに料金を支払ってしまった場合はどうすればいいですか?

A. まずは契約時の記録(LINEのトーク履歴、決済履歴、特商法表記のスクリーンショットなど)を保存してください。そのうえで、消費生活センターや弁護士など専門機関に相談し、返金交渉の可否を確認することが望ましいと考えられます。

Q. 「株式会社SEVEN」という名前の会社は全部怪しいのですか?

A. いいえ。「株式会社SEVEN」は一般的な社名のため、本記事で検証した「レッツJOB」運営会社とは無関係な企業も多数存在します。副業案件を検討する際は、社名だけでなく特商法表記の所在地・代表者名・連絡先まで具体的に確認することが大切です。

まとめ|株式会社SEVENは注意が必要

「株式会社SEVEN」の名称で展開される副業「レッツJOB」は、正式運営会社である株式会社SEVEN BY SEVENの特商法表記に返金拒否が明記されていることや、所在地の実態が不透明であること、架空キャラクターによる誘導手法が報告されていることなど、複数の不安要素が確認される案件です。契約を急がず、客観的な情報を確認したうえで慎重に判断することが重要です。

特に「返金・クーリングオフを一切受け付けない」という特商法表記、事業実態が確認しづらい所在地、そして会社名・所在地の変更履歴という3点が同時に揺れている点は、一般的な通信販売業者と比較しても不安要素が重なっていると評価せざるを得ません。本記事では「危険度:高(注意が必要な度合いが強い)」として位置づけていますが、最終的な契約判断は、特商法表記・運営実態・口コミといった客観的な情報をご自身で確認したうえで行ってください。

副業トラブルに関する相談は、消費者ホットライン「188(いやや!)」や、お住まいの地域の消費生活センターでも受け付けています。契約前・契約後を問わず、不安を感じた時点で早めに相談することが推奨されています。

この記事のポイント:

  • 正式な運営会社は株式会社SEVEN BY SEVEN(代表・香川浩二氏)
  • 特商法表記に「返金・クーリングオフは受け付けない」と明記されている
  • 所在地は居住用マンションとみられ、実態確認が難しい
  • 会社名・所在地の変更履歴があり、類似案件の繰り返しが懸念される
  • LINE上の架空キャラクターによる誘導手法が複数報告されている

副業案件を選ぶ際は、謳い文句の収益額だけでなく、運営会社の特商法表記・所在地の実態・第三者の口コミといった客観的な情報を必ず確認する習慣をつけることが、トラブルを避けるための第一歩になると考えられます。本記事の情報も一つの判断材料として、最終的な契約可否はご自身の責任で慎重に検討してください。

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リョウヘイ

この記事を書いた人

リョウヘイ

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