結論: 合同会社D-threeは「次世代スマホビジネス」というスマホ1台で月収100万円を謳うLINE型副業案件の運営会社として名指しされていますが、特定商取引法に基づく表記が著しく不十分で、登録後に数十万円〜100万円近い高額プランを勧誘されたという報告が複数確認されており、注意が必要な案件と考えられます。
- 広告は「スマホ1台でOK」「月収100万円」と謳うが、作業内容は登録後まで明かされない
- 特商法表記に代表者名・所在地・連絡先の記載がなく、事業者の実態が不透明
- 法人登記上の合同会社D-threeは造園・外構工事業を営む会社で、副業案件との事業関連性が確認できない
- 実際の運営元は株式会社M&A（旧・株式会社Link-A）である疑いが調査記事で指摘されている
- 登録後に10万円〜80万円超の高額サポートプランを勧誘されたという口コミが複数存在する
合同会社D-threeとは
合同会社D-threeは、「次世代スマホビジネス」と称するLINE型副業案件の運営会社として広告や紹介ページに名前が挙がっている法人です。広告では「スマホ1台でOK」「月収100万円」「初心者でも簡単に始められる」といった謳い文句が使われていますが、具体的にどのような作業でその収益が発生するのかは、広告の時点ではほとんど説明されていません。登録は無料と案内されるケースが多いものの、実際にはLINE登録後の個別チャットや電話でのやり取りを通じて、段階的に副業マニュアルや高額サポートプランへの加入を勧められる流れになっているとの指摘が複数の検証サイトで確認されています。（出典: 副業検証サイト複数 / 確認日: 2026-08-20）
類似の案件では「独立型ASPアフィリエイト」と称するサービス名で登録を促すケースも報告されており、次世代スマホビジネスもこの系統の集客手法の一つと見られています。広告には「〇〇年連続満足度No.1」といった実績を強調する表現も見られますが、その根拠となる調査主体や調査対象は明示されておらず、第三者が検証できる形にはなっていません。謳い文句の華やかさと、実際に開示されている情報量とのあいだに大きな差がある点は、検証記事に共通して指摘されているポイントです。
「スマホ1台で月収100万円」という数字だけ見ると魅力的に感じますが、根拠となる作業内容が登録前にわからない時点で、一度立ち止まって確認すべきポイントだと思います。
合同会社D-threeの特商法の表記を確認
合同会社D-threeが関わる「次世代スマホビジネス」の特定商取引法に基づく表記は、代表者名・所在地・連絡先のいずれも明記されていない、もしくは一部が黒塗りの状態で公開されており、事業者としての説明責任が十分に果たされているとは言いにくい状況です。
会社情報
法人登記上の合同会社D-threeは、東京都東村山市栄町1丁目12番地16 Root久米川306を本店所在地とし、法人番号8012703002999、2024年5月設立の法人として確認できます。ただし、この登記情報上の合同会社D-threeは「お庭専科」という屋号で造園工事・剪定・外構工事などを手がける会社であり、公式サイト（dthree.co.jp）にも次世代スマホビジネスに関する記載は一切見当たりません。
- 法人番号: 8012703002999（登記あり）
- 設立: 2024年5月
- 登記上の本業: 造園・外構工事業（お庭専科）
- 副業案件の特商法表記: 代表者名・連絡先の記載なし
- 副業案件との事業内容の一致: 確認できず
特商法で気になるポイント
最も気になるのは、法人登記上実在する合同会社D-threeの本業と、副業案件で名指しされている「次世代スマホビジネス」の内容が全く噛み合っていない点です。同一の社名であっても、実際にその副業を運営している主体が別に存在する可能性があることは、検証の上で重要な論点と考えられます。実際、調査記事の中には、次世代スマホビジネスの本当の運営元が株式会社M&A（旧・株式会社Link-A）である疑いを指摘するものもあります。
特商法表記に代表者名・所在地・連絡先の記載がなく、トラブルが発生した際に事業者へ直接連絡する手段が乏しい状態です。
| 項目 | 法人登記情報 | 副業案件の特商法表記 |
|---|---|---|
| 会社名 | 合同会社D-three | 合同会社D-three（名指しのみ） |
| 事業内容 | 造園・外構工事業 | 次世代スマホビジネス（副業紹介） |
| 代表者名 | 登記情報として存在 | 記載なし |
| 所在地 | 東京都東村山市 | 記載なし |
| 連絡先 | 電話番号あり（本業用） | 記載なし |
このように、登記情報として実在が確認できる合同会社D-threeと、副業案件側で名指しされている運営実態のあいだには、事業内容・開示情報の両面で大きな隔たりがあります。同じ社名が使われているからといって、同一の事業者が運営しているとは限らないという点は、副業案件を検証するうえで見落とされがちな注意点です。
合同会社D-threeの口コミや評判
次世代スマホビジネスに関する口コミは、登録直後の「内容がよくわからない」という様子見の声と、登録後にお金を支払った後の否定的な声とで大きく傾向が分かれています。肯定的な口コミは具体性に欠けるものが多い一方、否定的な口コミには金額や対応の詳細が伴っているものが目立ちます。
ネット上の口コミ
内容がよく分からないが登録だけしてみた。
副業検証サイトより最初は親身な対応だったが、支払い後に連絡が取れなくなった。
副業検証サイトより説明資料と実際の内容が違っていた。
副業検証サイトよりSNSでの評判
初期費用を支払ったのにサポートがほとんどなかった。
副業検証サイトより稼げない、連絡が途絶える、返金を拒否された。
副業パトロール系サイトより（50〜60代ユーザーの報告）こうした口コミの傾向から見えてくるのは、「話が進むほど条件や金額感が変わっていく」という導線への不満です。事前に作業内容や収益の根拠を文書で確認できないまま話が進むケースが多く、判断材料が不足したまま契約に至ってしまう危うさがあります。
特に50代〜60代のユーザーからの問題報告が目立つ点も見逃せません。スマホ操作に不慣れな層をターゲットに、丁寧な物腰で信頼関係を築いたうえで高額プランへ誘導するというパターンは、副業・投資系のトラブル事例で共通して見られる手口です。口コミの件数だけを見て「多くの人が利用している案件だから安心」と判断するのではなく、口コミの中身（金額・対応・時系列）まで確認する姿勢が求められます。
合同会社D-threeに登録してみた結果
複数の検証記事によると、次世代スマホビジネスへの登録から契約検討までの流れは、広告での訴求内容と実際の案内内容とのあいだにギャップがあるという共通点があります。登録直後に具体的な作業内容が明かされることは少なく、個別対応の中で段階的に情報が開示されていく設計になっています。
実際の登録から契約検討までのステップを見ていくと、広告での訴求と実際の案内内容とのギャップが段階的に大きくなっていく様子がうかがえます。以下、報告されている流れを整理しました。
登録〜勧誘の流れ
- 広告から「スマホ1台で月収100万円」を謳うLINEアカウントへ登録
- 個別チャットで簡単なヒアリングを実施
- 電話での詳細説明に案内される
- 副業マニュアルや高額サポートプランを提示される
- 10万円〜80万円超の費用を段階的に提示される
ビジネスモデルの実態
調査記事によれば、次世代スマホビジネスの実態はアフィリエイト・情報商材型のスキームに近く、参加者自身が新たな参加者を集める、あるいは高額な情報商材やサポート契約を購入することで収益構造が成り立っている可能性が指摘されています。参加費用は入口では無料・低額を謳いながら、最終的には25万円〜80万円超、一部では30万円以上に達したという報告もあります。（出典: 副業検証サイト複数 / 確認日: 2026-08-20）
特に注意したいのは、費用が一括で提示されるのではなく、段階的に積み上がっていく設計になっている点です。最初に提示される金額は数万円程度でも、「もっと稼ぐためには上位プランが必要」といった案内が続き、結果として当初の想定を大きく超える金額を支払うことになったという報告が複数見られます。こうした段階的な費用提示は、1回あたりの支払い額を小さく見せることで心理的なハードルを下げる狙いがあるとも考えられ、契約前に総額でいくら必要になるのかを書面で確認することが重要です。
また、副業マニュアルやサポートプランの中身についても、購入前に具体的な内容を確認できないケースが多く、「実際に届いたものが説明と違った」という声も報告されています。作業の再現性や収益の根拠を第三者が検証できる形で提示していない点も、この案件を評価するうえで押さえておきたいポイントです。
特商法とは「特定商取引法に基づく表記」のことで、通信販売など一定の取引を行う事業者に対し、代表者名・所在地・連絡先などの開示を義務付ける制度です。この表記が不十分な事業者は、取引の透明性という点で基本的な条件を満たしていないと考えられます。
ASP（アフィリエイトサービスプロバイダ）とは、広告主と紹介者（アフィリエイター）を仲介する仕組みのことです。本来は正当なマーケティング手法ですが、収益構造や紹介料の仕組みが不透明なまま参加者を募る案件では、実質的に情報商材の販売網として機能しているケースもあると指摘されています。