結論: 株式会社first(代表:益井雅)が展開する「Smart Link(スマートリンク)」「PCサービス」は、LINE登録から電話勧誘を経て高額サポート料金を請求される多段階ファネル型の副業案件であり、現時点では注意が必要と考えられます。
- 500円〜1,500円の低額商品から入り、最終的に10万〜200万円の高額サポート契約に誘導される構造
- 会社の公式ホームページが存在せず、LINEとランディングページのみで展開されている
- 特商法表記に誤字があり、複数の類似案件で使い回されている痕跡が確認できる
- 肯定的な利用者口コミがほとんど見当たらない
株式会社firstとは(概要説明)
株式会社first(代表:益井雅)は、「Smart Link(スマートリンク)」や「PCサービス」といった名称でLINE経由から勧誘される副業案件を展開する事業者です。「AI先生が教える副業」「スマホ1台で」「イージーモードの人生を楽しもう」といったキャッチフレーズを掲げ、最大20万円の祝い金特典を謳っています(出典: wormama.me / 確認日: 2026-08-22)。
謳い文句には以下のようなものが並びます。
- AI先生が教える副業で最大20万円の祝い金
- スマホ1台・1日数分の作業で収益化(※個人差があります)
- プログラミング・AI副業・ブログ・Webマーケティング・アフィリエイトから選べる
- イージーモードの人生を楽しもう

「20万円の祝い金」という言葉だけが独り歩きしていて、具体的な業務内容がはっきりしない点が気になりますね。
株式会社firstの特商法の表記を確認
調査の結果、特商法に基づく表記は存在するものの誤字が確認され、他の案件と使い回されている可能性がある点に注意が必要と考えられます。会社の実態を裏付ける公式ホームページも見当たりませんでした。特商法表記は本来、消費者が事業者の実在性や連絡先、返品・解約条件を確認するための重要な情報源であり、その内容に不備があること自体が信頼性を判断する上での重要な材料になります。
会社情報
特商法表記および各検証サイトの調査によると、会社概要は次の通りです。複数の副業案件検証サイトが独立に調査した内容とも概ね一致しており、以下の情報自体の正確性は一定程度高いと考えられますが、それが即座に事業の健全性を裏付けるものではない点に注意が必要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社first |
| 代表者 | 益井雅 |
| 所在地 | 東京都千代田区麹町4丁目5-20 KSビル |
| 電話番号 | 03-5919-5510 |
| メール | contact@smart-l-start.com / desk@f-irst.com |
| 設立 | 令和5年7月 |
所在地はいわゆるバーチャルオフィスの可能性が指摘されており(出典: fukugyou-kaikan.info / 確認日: 2026-08-22)、事業の実態を確認しづらい状況です。一般的な事業会社であれば、公式サイトや所在地の実在確認、代表者の経歴公開などによって信頼性を示すことができますが、本件ではそうした裏付け情報がほとんど確認できません。連絡先として電話番号とメールアドレスが2つ記載されている点は評価できるものの、メールアドレスのドメインがサービス名ごとに異なっており(smart-l-start.com / f-irst.com)、複数の名称・LPを使い分けて集客している可能性も考えられます。
特商法で気になるポイント
特商法表記自体は存在するものの、以下のような不透明な点が複数確認されています。
特商法表記に誤字があり、他の類似案件との使い回しが疑われます。連絡先は記載されていますが、事業実態の裏付けとなる公式サイトが確認できません。
- 令和5年7月設立と社歴が浅く、実績の裏付けに乏しい
- バーチャルオフィス利用の疑いがあり事業実態が不透明
- 設立から1年半ほどで1.4万人が利用したとする数値の根拠が不明確
- 代表者・益井雅氏の詳しい経歴が非公開
- 会社の公式ホームページが存在せず、LPとLINEのみで展開
- メールアドレスのドメインが案件名ごとに異なり、複数のLPを使い分けている可能性がある
これらの点は個別に見れば必ずしも違法・悪質と断定できるものではありませんが、複数の不透明要素が重なっている点を踏まえると、契約前に慎重な確認が必要な案件であると考えられます。
特商法とは「特定商取引法に基づく表記」のことで、通信販売を行う事業者に義務付けられているものです。会社名・所在地・連絡先・返品条件などの明示が求められます。記載内容に不備や誤りがある場合、それ自体が行政指導の対象となることもあり、消費者が事業者の信頼性を見極める一つの指標として機能します。
株式会社firstの口コミや評判
他の検証サイトの見解
他の副業案件検証サイトでも、株式会社firstの特商法表記や事業実態について同様の指摘がされています。ある検証サイトは「20万円の根拠が不明確で、会社ホームページも存在しない」と指摘し、別の検証サイトは「低額商品購入後に高額サポート料金を請求する典型的な副業案件の手口」と分析しています。一方で「詐欺と断定する根拠は曖昧」とする擁護的な立場の記事も存在しますが、複数の独立したサイトが類似の懸念点を指摘している事実そのものは、注意喚起の材料として重視すべきと考えられます。
ネット上の口コミを調査したところ、肯定的な評価はほとんど見当たらず、否定的な声が目立つ結果となりました。「稼げた」という具体的な報告は確認できていません。副業案件の口コミは自作自演やアフィリエイト目的の投稿が混在しやすいため、複数の情報源を横断的に比較し、内容の具体性や再現性を確認することが重要です。
ネット上の口コミ
Yahoo!知恵袋や副業詐欺相談サイトには、以下のような口コミが投稿されています。
詐欺です。高額なサポート料金を請求されました。
Yahoo!知恵袋より結局稼げず、返金してほしいと相談しました。
副業詐欺相談サイトよりSNSでの評判
X(旧Twitter)など各種SNS上でも、肯定的な口コミはゼロ件に近く、否定的な意見が中心となっています(出典: wormama.me / 確認日: 2026-08-22)。
LINEに登録したら電話勧誘がしつこく、高額商材を勧められました。
Xより怪しい、危険という声が多く、稼げたという口コミは見当たりません。
検証サイトより一部の記事では「詐欺と断定する根拠は曖昧」とする擁護的な論調も見られますが、そうした記事自体が企業側の宣伝目的である可能性も指摘されており(出典: note.com / 確認日: 2026-08-22)、利用者側の肯定的な口コミは依然として確認できていません。複数の検証サイトを横断的に確認しても、「実際に稼げるようになった」という具体的な体験談や、収益を示すスクリーンショットなどの一次情報はほとんど見つかりませんでした。こうした状況は、口コミ件数の少なさと合わせて、サービスの実態を客観的に評価しづらい要因のひとつになっていると考えられます。
口コミから見える傾向
収集した口コミ・評判を整理すると、以下のような傾向が見て取れます。
- 「稼げた」とする具体的な体験談がほぼゼロ件
- 「高額請求をされた」「返金したい」という相談型の投稿が中心
- 電話勧誘の頻度・しつこさに関する不満が複数確認できる
- 案件を擁護する記事は第三者ではなく関係者による発信の疑いがある
- SNSでの自然発生的な話題化はほとんど見られない
この案件が気になる方、副業で不安がある方は気軽にLINEで聞いてください。※いつでもブロック可能です
株式会社firstに登録してみた結果
登録から勧誘までの流れを整理すると、低額の入り口商品から高額商材へと段階的に誘導する典型的なアップセル構造になっていることが分かります。
登録〜勧誘の流れ
登録後の実態を確認すると、最初のLINE追加から契約勧誘までがわずか数日というスピード感で進む点が特徴です。アンケートには年齢・年収・貯蓄額・副業経験の有無といった個人的な情報の入力が求められ、その回答内容に応じて担当者から折り返しの電話がかかってくる仕組みになっています。
公開されている情報を整理すると、以下のような流れで進行するとされています。
- LP経由でLINEに登録し、年齢・年収・副業経験などのアンケートに回答する
- サポートLINEを追加すると、当日中〜数日以内に担当者から電話がかかってくる
- 電話で「PCスターティングセット」(1,500円→500円に値下げ)の購入を勧められる
- 購入後、無料サポートなどと称して高額なサポートプランへの契約を持ちかけられる
- 契約を迷う姿勢を見せると、期間限定の割引や特典を提示され契約を急かされるケースがある
ビジネスモデルの実態
最終的なビジネスモデルは、10万円〜200万円規模の高額サポート料金を電話勧誘によって契約させる形式である可能性が高いと考えられます(出典: fukugyou-kaikan.info / 確認日: 2026-08-22)。具体的な収益化手法(プログラミング・AI副業・ブログ等)の中身は、契約前の段階では十分に開示されていません。そのため、申込者は「何にいくら支払うと、具体的に何が得られるのか」を契約前に把握しづらく、結果として「思っていた内容と違った」というトラブルにつながりやすい構造になっていると考えられます。
一般的に信頼性の高い副業スクール・コンサル系サービスでは、契約前の段階でカリキュラムの詳細、料金内訳、返金規定などを明示するケースが多く見られます。これと比較すると、株式会社firstのケースは契約直前まで具体的な内容や総額が開示されない点で、透明性に差があると言えます。

低額商品からスタートして高額商材に誘導する流れは、副業トラブルの相談でよく見かけるパターンです。契約前に内容をしっかり確認したいですね。