結論: 株式会社レオは、在宅Webワークスクール「Webステ(ウェブステ)」を運営する企業ですが、料金体系が事前に開示されない販売プロセスや解約不可の規約から、注意が必要な案件と考えられます。
- スタンダードコース36万8千円・エキスパートコース59万8千円という高額な料金設定
- LINE登録・説明会を経るまで料金が開示されない不透明な販売フロー
- 契約後は「クーリングオフ適用外」「解約・返品不可」と明記されている規約
- 広告の月収実績(31万8千円)は複数案件を掛け持ちした結果である点
- 第三者による独立した口コミがほとんど確認できない情報の少なさ
株式会社レオとは
株式会社レオは、「AI×あなたの経験=喜ばれる収入源」を謳い、未経験の女性でも在宅のWebワークで収入を得られるとする有料スクール「Webステ(ウェブステ)」を運営する企業です。代表者は大館美聖氏とされています。
公式LP上では「未経験から1ヶ月で収益化」「在宅ワークの最適解」といったキャッチコピーが並び、月収31万8千円という実績も紹介されています。ただし、この実績は5つの仕事を同時に掛け持ちした結果とされており、「AIが全部やってくれる」という広告のイメージと実態にはギャップがあると複数の検証サイトから指摘されています(出典: サイドビジネスリサーチ / 確認日: 2026-08-06)。
申し込みの導線はLINE公式アカウント(@901omzdl)への登録が起点になっており、そこから無料の30秒診断や説明会動画へと誘導される流れです。診断や動画の時点では具体的な料金は提示されず、最終的な説明会でスタンダードコース・エキスパートコースという2つの高額プランが案内される仕組みになっています。
「30秒診断」という手軽さを前面に出す手法は、副業系のLINE誘導型案件でよく見られる導線です。診断自体は無料であっても、その先に高額な有料プランが控えているケースが多く、診断結果の内容よりも「登録後にどのような案内が続くか」を冷静に見極めることが重要です。Webステの場合も、診断→動画視聴→説明会という複数のステップを経てようやく料金が開示されるため、途中の情報だけで判断せず、最後まで見た上で総合的に検討する姿勢が求められます。
また、ターゲット層として「未経験の女性」「在宅で働きたい人」を明確に打ち出している点も特徴です。こうした層は副業関連の勧誘に不慣れな場合も多く、説明会という対面・オンライン面談形式のクロージングは、その場の雰囲気で契約判断を迫られやすいというリスクも指摘できます。育児や家事の合間に収入を得たいと考える層にとって「在宅」「AI活用」「未経験可」という言葉は魅力的に映りますが、その裏側にどのような料金体系・契約条件が控えているかまでを、広告や診断だけで把握するのは難しいのが実情です。

「AI×経験」というキャッチーな言葉だけでは、実際にどんな仕事をどれくらいの工数でこなす必要があるのか判断しづらいですね。まずは料金と契約条件から確認していきましょう。
株式会社レオの特商法の表記を確認
特定商取引法に基づく表記を確認すると、会社名・代表者名・所在地・連絡先の記載自体は存在するものの、法人番号の記載がなく、解約・返品を原則認めない条項が明記されている点に注意が必要です。
会社情報
特商法ページ(https://webste.jp/lp/law/)によると、販売業者は株式会社レオ、代表者は大館美聖氏、所在地は神奈川県足柄上郡大井町金子1665-1、電話番号は090-9299-2377、メールアドレスはreo20220701@gmail.comとされています。個人の携帯電話番号とフリーメールが連絡先として記載されている点は、一定規模の法人としては簡素な印象を受けます。一般的に、ある程度の規模で事業を展開する法人であれば、固定電話番号や独自ドメインのメールアドレスを窓口として用意しているケースが多く、比較の観点からも確認しておきたいポイントです。
特商法で気になるポイント
特商法表記そのものは存在しますが、いくつかの気になる点が確認できます。
法人番号の記載がなく、gBizINFO等の外部データベースで法人としての実態を照合しづらい状態です。
特商法ページはLPのトップ面ではなく下層ページ(/lp/law/)に設置されており、広告を見ただけでは代表者名や所在地を確認しにくい導線になっています。
「企画及び商品等の特性上、解約ないし返品をすることはできません」とクーリングオフの適用外・解約不可が明記されており、契約後に「稼げない」と感じても契約を解消しにくい規約になっています。
特商法表記の有無だけでなく、こうした解約条項の内容まで契約前に確認しておくことが重要です(出典: webste.jp/lp/law / 確認日: 2026-08-06)。
加えて、入金期限に関する記載として「14日間入金がない場合はキャンセルとする」という一文もあり、契約の意思決定を急がせる要素になり得ます。高額な契約ほど、こうした期限の設定によって冷静な比較検討の時間が奪われやすいため、説明会でその場での即決を求められた場合は、一度持ち帰って家族や第三者に相談する時間を確保することが望ましいでしょう。一般的な通信販売やスクール事業では、特商法表記に法人番号や返金規定を明記し、消費者が安心して契約判断できるようにするのが望ましい在り方とされています。Webステの表記内容は、この点で見劣りする部分があると言えます。
特定商取引法とは、通信販売や訪問販売などを行う事業者に、会社名・代表者名・所在地・連絡先などの表示を義務付ける法律です。表記があっても、内容(解約条件・返金規定など)まで消費者に不利でないかを確認することが大切です。
株式会社レオの口コミや評判
Webステに関する口コミは肯定的な声より否定的な声が目立ち、料金や仕事内容の不透明さを指摘する声が複数の検証サイトで確認できます。独立した第三者の口コミ自体が少ない点にも注意が必要です。
ネット上の口コミ
Webマーケティングの基礎や広告作成を学べ、数ヶ月で一定の成果を出せたという卒業生の声もある。
サイドビジネスリサーチより「AIが全部やってくれる」というイメージと、実際は5つの仕事を掛け持ちして月31万円という実態にはギャップがある。
サイドビジネスリサーチより独立した利用者の声がほぼ見つからず、広告内の体験談は運営側が管理できるため客観的な評価とは言えない。
サイドビジネスリサーチよりSNSでの評判
Google検索結果は「詐欺」「怪しい」「騙された」といった否定的なキーワードで埋まっており、多数の相談が寄せられている。
らくままより検証サイト「らくまま」では、Webステについて誇大広告・優良誤認の可能性が指摘されており、「簡単に稼げるような印象を与えている」と評されています。また、返金を求めた場合に業者側が対抗してくる可能性があるとも警告されており、契約前に慎重な情報収集が求められます(出典: らくまま / 確認日: 2026-08-06)。
全体として、Webステに関する口コミは「講座内容自体は基礎的な学びがある」という限定的な肯定意見と、「料金・仕事内容の不透明さ」「実績表示への疑問」という否定的な意見に二分される傾向にあります。また、口コミサイトや検証サイトを横断的に確認しても、実際に受講して継続的な収入を得ているという第三者の一次情報は非常に少なく、広告内で紹介される体験談以外の客観的な裏付けを取りにくい点も、判断材料として押さえておくべきポイントです。
株式会社レオに登録してみた結果
Webステへの登録は、LINE公式アカウントへの追加から始まり、無料診断・説明会動画の視聴を経て、最終的に有料コースへの申し込みを案内される流れです。料金提示は一貫して最後まで先延ばしにされます。
登録〜勧誘の流れ
- LINE公式アカウント(@901omzdl)を友だち追加する
- 30秒程度の簡易診断に回答する
- 説明会動画または個別面談の案内を受ける
- 説明会の中で初めてスタンダード・エキスパート2つのコース料金が提示される
- その場、または後日のLINEでの契約手続きへと誘導される
ビジネスモデルの実態
Webステは「AI×経験」を掲げたライティング・Webスキル習得スクールという位置づけで、受講料としてスタンダードコース36万8千円(税込)またはエキスパートコース59万8千円(税込)の支払いが必要です。分割払いにも対応していますが、月々1万5千円〜2万5千円程度の支払いが半年〜10ヶ月続く計算になり、総支払額は一括料金と同水準になります。
広告で紹介されている月収31万8千円という実績も、単一の案件による収入ではなく、複数の仕事を並行してこなした結果である点は見落とされがちです。受講料を回収できるかどうかは、受講後にどれだけ案件を獲得できるかという個人の営業力・実務スキルに大きく左右されると考えられます。
仮にエキスパートコース(59万8千円)を分割払いで契約した場合、月々2万4,932円を10ヶ月間支払い続けることになります。受講中に案件収入が発生しなければ、受講料の支払いだけが先行する状態になりかねません。一般的なWebライティング講座やオンラインスクールの相場は数万円〜20万円程度のものが多く、Webステの料金設定はその中でも高額な部類に入ります。高額な受講料に見合うだけの案件紹介・実務サポートが伴うかどうかは、契約前の説明会だけでは判断が難しく、受講者自身が事前に体制やサポート内容を具体的に質問し、書面で確認しておくことが望ましいでしょう。また、サポート期間終了後に継続的な案件獲得ができるかどうかも不透明であり、受講期間中だけでなく、その後の自走力をどこまで身につけられるかという視点でも慎重な見極めが必要です。契約前には、サポート期間中に紹介される案件数の目安や、期間終了後のフォロー体制についても具体的に質問しておくとよいでしょう。

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