副業の怪しい話、プロが徹底調査します
株式会社TICは稼げる?自動収益化システムを徹底検証

株式会社TICは稼げる?自動収益化システムを徹底検証

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結論: 株式会社TIC(代表:倉田超則)は、FX自動売買ツール「自動収益化システム」を販売する副業案件で、初期費用の安さで誘導した後に高額な追加プランへつなげる二段階の課金構造から、注意が必要な案件と考えられます。

  • 初期費用15,000円(通常価格59,800円)の「電子書籍代」から始まり、最終的に14万6,000円〜218万円のプランへ誘導される構造
  • 「知識・経験不要で設置・放置するだけ」と謳うが、具体的な運用ロジックや実績の開示は確認できない
  • 特定商取引法の表記に部屋番号の欠落など不備が複数の検証サイトで指摘されている
  • 金融商品取引業者としての登録が確認できず、無登録での営業が疑われる
  • クーリングオフや返金の要求に対する対応不備が複数報告されている

株式会社TICとは

株式会社TICとは
株式会社TICとは

株式会社TICは、代表の倉田超則氏が運営する「自動収益化システム」と呼ばれるFX自動売買ツールを販売する副業案件の運営元です。「知識・経験不要」「設定して放置するだけ」といった謳い文句で、主にLINE経由から勧誘が行われているとみられます。

公開情報によれば、株式会社TICは令和6年2月19日(2024年2月)に設立された比較的新しい法人で、法人番号1010801034772が確認できます。設立から日が浅く、事業としての実績や継続性を客観的に評価できる材料はまだ限られているのが実情です。謳い文句としては以下のような表現が使われています。

  • 知識・経験不要、設定・放置だけで自動的に収益化(※個人差があります)
  • 86万円のプラン契約で120日後に260万円稼げるとする案内
  • 初心者でも簡単に始められる自動売買システム

FX(外国為替証拠金取引)は本来、相場変動による損失リスクを伴う金融商品です。「放置するだけで確実に利益が出る」という主張には、具体的な運用実績やロジックの開示が求められますが、現時点でそうした裏付けは確認できていません。

FX自動売買ツールとは、あらかじめ設定されたロジックに基づき自動で為替取引を行うシステムのことです。相場変動により損失が生じることもあり、「完全放置でも確実な利益を得られる」ツールは一般的に存在しないとされています。運用実績や取引ロジックが開示されていない場合は、特に注意が必要です。

また、株式会社TICに関する情報は、公式サイトよりも副業検証系のブログやまとめサイトを通じて広まっている点も特徴的です。案件の運営元自らが具体的な運用実績や取引ロジックを開示するのではなく、口コミやSNS経由での情報拡散に依存している状況は、企業としての透明性の観点からも気になるポイントといえるでしょう。複数の検証サイトが独立してこの案件を取り上げていることからも、注目度の高さがうかがえます。検索エンジンで「株式会社TIC」と入力すると、公式情報よりも先に「詐欺」「怪しい」といったワードを含む検証記事が上位に表示される点も、案件を検討する際に押さえておきたい材料の一つです。

株式会社TICの特定商取引法の表記を確認

株式会社TICの特定商取引法の表記を確認
株式会社TICの特定商取引法の表記を確認

株式会社TICの会社情報を確認すると、代表者名・所在地・連絡先・法人番号は判明するものの、特定商取引法に基づく表記には部屋番号の記載漏れなど、複数の検証サイトが指摘する不備が見られます。

会社情報

調査で判明した会社情報は次のとおりです。契約や登録を検討する前に、必ず一つひとつ確認しておきたい内容です。

項目内容
会社名株式会社TIC
代表者倉田超則
所在地東京都大田区西蒲田一丁目18番11号 カーサ東和B号
設立令和6年2月19日(2024年2月)
法人番号1010801034772
連絡先03-4400-2741/info@tic-corp.tokyo

特商法で気になるポイント

特定商取引法上、通信販売や役務提供を行う事業者は氏名・住所・電話番号等を正確に表示する義務がありますが、株式会社TICについては複数の懸念点が確認されています。

特定商取引法の表記でマンション名や部屋番号の記載が不十分との指摘が複数の検証サイトで一致しています。営業所とされる住所も木造2階建てのアパートとみられ、事業実態への疑問が指摘されています。

  • 特商法表記でマンション名・部屋番号の記載が不十分(複数サイトで一致)
  • 営業所とされる住所が木造2階建てアパートで、事業実態への疑問が指摘されている
  • 2024年2月設立の新設企業で、実績を確認できる情報が乏しい
  • 金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録が確認できない
  • 前身とみられる「トータルインベストメント株式会社」(代表:田村翼)が2024年9月に事業を停止している

金融商品取引に関するサービスを提供する事業者は、原則として金融商品取引業の登録が必要ですが、株式会社TICについてはそうした登録が確認できません。無登録での営業が疑われる点は、トラブル時の行政的な保護を受けにくくなる要因にもなり得るため、慎重な確認が必要です。

さらに、法人番号は判明しているものの、2024年2月の設立から日が浅く、事業実績を客観的に評価できる材料が乏しい点も見逃せません。設立間もない法人が高額な金融関連商品を扱う場合、運営体制や資金管理の実態が外部から確認しづらいため、契約前の情報収集がより重要になります。

リョウヘイ

法人番号や住所が判明しているからといって安心はできません。金融商品を扱う場合は、登録の有無を確認することが特に重要です。

株式会社TICの口コミや評判

株式会社TICの口コミや評判
株式会社TICの口コミや評判

ネット上の口コミを調査したところ、肯定的な声はほとんど見当たらず、「利益が出ない」「返金対応がない」といった否定的な口コミが目立ちました。

ネット上の口コミ

複数の副業検証サイトに寄せられた口コミを見ると、高額な費用を支払ったにもかかわらず、期待した収益が得られなかったという声が多く見られます。

86万円のプランを契約し120日後に260万円稼げると言われたが、利益はほぼ出ていない。

副業検証サイトより

クーリングオフを使いたいので返金してほしいと伝えたところ、返信が来なくなった。

副業検証サイトより

最初は少額だと聞いていたのに、気づけば数十万円を請求されていた。

副業ホットラインより

これらの口コミからは、契約後の対応やアフターフォローに関する不満が繰り返し報告されている状況がうかがえます。特に、返金や解約の申し出に対して連絡が途絶えるという報告は、トラブル発生時の対応体制そのものへの信頼性を大きく損なう要素といえるでしょう。

SNSでの評判

X(旧Twitter)などでも、株式会社TICに関する投稿は否定的な内容が中心です。

電話サポート付きプランを勧められ、貯金を全額使って契約させられた。

Xより

支払いのために消費者金融からの借入を勧められた。

副業検証サイトより

複数の検証サイトが「口コミ・仕事内容・料金を検証した結果、悪い評判のみで肯定的な意見は見当たらない」と指摘しており、ネット上での評判は総じて厳しいものとなっています。また、別の検証サイトでは「詐欺まがいと判明。口コミ・評価から危険性が高いと判断」との評価もなされており、複数の第三者が独立して否定的な結論に達している点は注視すべきポイントです。

株式会社TICに登録してみた結果

複数の検証サイトの報告を総合すると、登録後は初期費用の支払いを経て、電話等で高額なサポートプランへ段階的に勧誘される流れが確認できます。

登録〜勧誘の流れ

検証サイトの報告を総合すると、登録から契約に至るまでの流れはおおむね次のようになっています。

  1. LINE等の案内から「自動収益化システム」の紹介を受ける
  2. 初期費用15,000円(通常価格59,800円)を「電子書籍代」名目で支払う
  3. 電話等で追加のサポートプランを案内される
  4. 14万6,000円〜218万円の高額プランへの契約を提案される
  5. 契約後、期待した収益が得られず返金を求めるケースが報告されている

初期費用の安さで心理的なハードルを下げたうえで、段階を踏むごとに高額な費用が発生していく構造は、冷静な判断を難しくさせる典型的な勧誘パターンといえます。特に、最初の支払いを済ませてしまうと「ここまで払ったのだから」という心理が働き、さらなる追加費用の提案を断りにくくなる傾向がある点にも注意が必要です。

ビジネスモデルの実態

ビジネスモデルの中心はFX自動売買ツールの提供とみられますが、「設置して放置するだけ」と謳われる一方で、具体的な運用実績やロジックの開示は確認できませんでした。

初期費用15,000円は「電子書籍代」名目であり、実際にシステムを利用するには別途126,000円〜2,160,000円規模の追加費用が発生するとの報告があります。当初の説明よりも大幅に費用が膨らむ可能性がある点に注意が必要です。

加えて、支払いのために消費者金融からの借入を勧める案内があったとの報告も確認されています。副業のための借入は、収益が得られなかった場合に返済負担だけが残るリスクを伴うため、特に慎重な判断が求められます。契約や借入をその場で即決するのではなく、一度持ち帰って家族や第三者に相談する時間を確保することが大切です。

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株式会社TICの注意すべきポイント

株式会社TICの注意すべきポイント
株式会社TICの注意すべきポイント

調査の結果、株式会社TICには「高額な後出し費用」「無登録営業の疑い」「前身企業の事業停止歴」という3つの注意点が確認できました。以下で詳しく解説します。

注意点①:15,000円から始まる高額な後出し請求

初期費用15,000円の「電子書籍代」から始まり、最終的に14万6,000円〜218万円という高額なプランを請求する段階的な課金構造が確認されています。

最初は少額の負担しか提示されず、契約が進むにつれて費用が跳ね上がっていく構造は、冷静な判断を難しくさせる典型的な勧誘手法の一つです。契約前に総額をしっかり確認することが重要です。

注意点②:金融商品取引業の無登録営業の疑い

FX関連のサービスを提供するにもかかわらず、金融商品取引業(投資助言・代理業)としての登録が確認できません。無登録での営業が疑われる点は、トラブル時の行政的な保護を受けにくくなる要因になり得ます。

金融商品を扱う事業者は、本来、金融庁への登録が必要です。登録の有無が確認できない場合、契約前に必ず確認することをおすすめします。

注意点③:前身企業の事業停止歴と実態の不透明さ

前身とみられる「トータルインベストメント株式会社」(代表:田村翼)が2024年9月に事業を停止しており、株式会社TICとの関係性や事業の継続性について懸念が指摘されています。

同種の事業を運営していたとみられる法人が事業を停止し、別法人として同様のサービスが継続されている場合、トラブル発生時の責任の所在が不透明になるおそれがあります。

社名や運営体制を変えながら同種の副業案件が展開されている疑いがある場合、契約を検討する際は法人名だけでなく代表者名や過去の運営実績についても合わせて確認することをおすすめします。

よくある質問

よくある質問
よくある質問

Q. 株式会社TICは本当に稼げますか?

A. 現時点では稼げると断定できる根拠は限定的です。口コミでは「利益がほぼ出ていない」という声が目立ち、FX自動売買ツールで安定した収益を得るのは一般的に難しいとされています。収益には個人差があり、期待通りの結果が得られない可能性も十分にあることを理解しておく必要があります。

Q. 15,000円の初期費用だけで利用できますか?

A. 複数の検証サイトの報告によれば、15,000円は「電子書籍代」名目であり、実際にシステムを利用するには別途14万6,000円〜218万円規模の追加プランへの契約を案内されるケースが多いとされています。当初の説明より大幅に費用が膨らむ可能性がある点に注意が必要です。

Q. 支払った費用は返金してもらえますか?

A. 「クーリングオフを申し出たが返信が来なくなった」という口コミが報告されています。返金対応が円滑に進まない可能性があるため、契約前に返金・解約条件を書面で確認し、不安がある場合は消費生活センター等の第三者機関へ相談することをおすすめします。

Q. 金融商品取引業の登録がなくても契約して大丈夫ですか?

A. 金融商品を扱う事業者は本来、金融庁への登録が必要とされています。株式会社TICについては登録の有無が確認できておらず、無登録での営業が疑われる状況です。登録状況が不明確なまま契約することにはリスクが伴うため、慎重な判断が求められます。

Q. 前身企業との関係は何が問題なのですか?

A. 前身とみられる「トータルインベストメント株式会社」(代表:田村翼)が2024年9月に事業を停止しており、株式会社TICとの関係性が指摘されています。同種の事業を運営していた法人が事業を停止し、別法人として類似サービスが継続される場合、トラブル発生時の責任の所在が不透明になるおそれがある点に注意が必要です。

まとめ|株式会社TICは注意が必要

株式会社TICは、初期費用の安さで誘導したうえで高額なプランへつなげる二段階の課金構造や、金融商品取引業の登録が確認できない点、前身企業の事業停止歴など、複数の懸念材料が確認された案件です。契約を検討する際は慎重な判断が求められます。「知識・経験不要で放置するだけ」という謳い文句だけを鵜呑みにせず、運用実績やロジックの開示、特定商取引法の表記、登録状況など、客観的に確認できる情報を一つひとつ確認する姿勢が重要です。少しでも不安や違和感を覚えた場合は、契約や支払いを急がず、一度立ち止まって情報を整理することをおすすめします。

特に、初期費用の安さだけを見て即決するのではなく、最終的にどこまで費用が発生し得るのか、契約前に総額の目安を確認しておくことがトラブル回避の第一歩になります。すでに契約してしまい対応に困っている場合も、一人で抱え込まず、消費生活センターや専門機関への相談を検討してみてください。

この記事のポイント:

  • 初期費用15,000円から最大218万円規模の高額プランへ誘導される課金構造
  • 金融商品取引業の登録が確認できず、無登録営業が疑われる
  • 特定商取引法の表記に部屋番号の欠落など不備が指摘されている
  • クーリングオフ・返金要求への対応不備が複数報告されている
  • 前身企業の事業停止歴があり、事業の継続性に懸念がある

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この記事を書いた人

リョウヘイ

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